池田勇人の経歴・学歴と生い立ち｜大蔵官僚から首相、所得倍増計画まで

池田勇人は、戦後の財政官僚から国政へ進み、第58～60代内閣総理大臣を務めた政治家です。「所得倍増」の印象が強い一方で、官僚時代の難病と復職、初当選直後の入閣、閣僚不信任による辞任と再起という起伏のある道を歩みました。

広島の小さな村で過ごした少年期から旧制第五高等学校、京都帝国大学、大蔵省、吉田茂政権を経て首相へ至るまで、その人生を時系列でたどります。

池田勇人の生い立ち｜瀬戸内の吉名村で育った七人きょうだいの末っ子

池田勇人は1899年12月3日、広島県豊田郡吉名村に生まれました。現在の竹原市吉名町にあたり、瀬戸内海に面した地域です。7人きょうだいの末っ子で、地元には幼いころは「やんちゃな子供」だったという人物像も伝わっています。

池田勇人の学歴｜忠海中学校から五高、京都帝国大学へ

池田氏は吉名尋常小学校、旧制忠海中学校を経て、熊本の第五高等学校へ進み、その後は京都帝国大学法学部で学びました。学生時代後半には高等文官試験に合格し、大蔵省へ進む道を開いています。

いずれも現在とは学校制度が異なる時代の学歴です。後身校の偏差値を無理に本人の学歴へ当てはめると誤解を招くため、旧制学校・旧帝大については現代偏差値で比較しません。

吉名尋常小学校を卒業すると、旧制忠海中学校へ進みました。

忠海中学校では柔道部に所属しました。柔道部の先輩には、のちにニッカウヰスキーを創業する竹鶴政孝がいました。後年それぞれ異なる道で知られる二人が、同じ地域の学校で学んでいた時期があったことになります。

五高では碁に親しみ、京都帝大で成績を伸ばす

1919年、熊本の第五高等学校へ入学しました。文科甲類に在籍し、1922年に卒業しています。

五高へ入った当初は授業や勉強にそれほど熱心ではなく、友人と碁を打って過ごすことが多かったとされています。その後は学業にも力を入れるようになりました。

京都帝国大学法学部へ進むと成績は上位となり、在学中に高等文官試験に合格しました。1925年に法学部を卒業し、大蔵省へ入省します。

熊本の五高時代に必ずしも勉強一筋ではなかった青年が、京都では高級官僚への試験を突破するまでになっていました。

池田勇人の経歴｜難病でいったん途切れた大蔵官僚の道

大蔵省では税務・財政の仕事を経験し、熊本税務監督局などでも勤務しました。しかし32歳のころ難病にかかり、官僚としての仕事を続けられなくなります。

大蔵省をいったん離れ、故郷の吉名村へ戻って療養生活を送りました。家族の看護を受けながら治療を続け、病状は次第に回復します。

そして1934年に大蔵省へ復職しました。一度退職した官僚が復帰し、そこから再び昇進していくことになります。

1945年には主税局長となり、終戦後の財政・税制を扱う立場に入りました。1947年には大蔵次官に就任し、1948年に退官します。

1949年、初当選直後に大蔵大臣へ

大蔵省を離れた翌1949年1月、第24回衆議院議員総選挙に旧広島県第2区から民主自由党公認で立候補し、初当選しました。

通常なら新人議員として国会経験を積む時期ですが、池田の場合は違いました。翌月に発足した第3次吉田内閣で、初当選直後に大蔵大臣へ起用されます。

戦後インフレから経済を安定させる過程で、経済安定9原則に沿った財政運営を担当しました。1950年2月からは通商産業大臣も兼務し、財政だけでなく産業・貿易政策にも関わります。

1951年、参議院の通商産業委員会で中小企業金融について問われた際には、自身の家庭環境にも触れています。

私も中小企業の家に生れた子供でわかつております。

出典：国会会議録検索システム「第12回国会 参議院 通商産業委員会 第18号」（1951年11月28日）

同じ1951年には、サンフランシスコ講和会議に日本側全権委員の一人として参加しました。9月8日、吉田茂首相らとともにサンフランシスコ平和条約へ署名しています。

不信任決議による辞任から再び経済閣僚へ

1952年の第4次吉田内閣では通商産業大臣となりましたが、同年11月27日の衆議院本会議で、中小企業の倒産などをめぐる答弁が問題になります。

翌28日、池田通商産業大臣に対する不信任決議案が衆議院で可決されました。11月29日に通商産業大臣を辞任し、初当選から急速に政権中枢へ進んだ政治経歴はいったん大きな壁に直面します。

それでも国会議員として議席を維持し、再び政府の経済政策を担うようになりました。1956年12月の石橋内閣で大蔵大臣、1957年2月に発足した第1次岸内閣でも引き続き大蔵大臣を務めます。

1959年6月の第2次岸内閣改造では通商産業大臣に就任しました。1952年に辞任したのと同じ通商産業行政へ、約7年後に大臣として戻ったことになります。

1960年、総裁選を勝ち抜き首相へ

1960年、日米安全保障条約の改定をめぐる激しい政治対立のあと、岸信介首相が退陣することになりました。後継を決める自由民主党総裁選は7月14日に行われます。

池田は第1回投票で最多得票となり、石井光次郎との決選投票を302票対194票で制して第4代自由民主党総裁に選出されました。

7月19日、国会の指名を受けて第58代内閣総理大臣に就任します。官僚を病気で一度離れてから26年、衆議院初当選から約11年後でした。

1962年と1964年の自民党総裁選でも再選され、第1次、第2次、第3次の池田内閣を組織しました。

国民所得倍増計画が描いた10年

池田内閣を代表する政策が、国民所得倍増計画です。1960年12月27日に閣議決定され、実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標に据えました。

計画は単なる所得額の目標だけではありませんでした。成長を続けるための産業基盤と、成長過程で生じる格差への対応を同じ計画の中に組み込んでいます。

• 道路、港湾、都市計画、下水道、住宅など社会資本の整備
• 完全雇用を目指す雇用政策
• 社会保障・福祉の向上
• 教育、職業訓練、科学技術の振興
• 産業間・地域間の所得格差への対応

農業と他産業の格差をめぐって国会で成長抑制論を問われたとき、池田は経済成長そのものを抑える考えを明確に退けました。

私は、高度成長を押えて貧乏の分け合いという経済政策はとるわけにいきません。

出典：国会会議録検索システム「第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号」（1961年4月26日）

所得倍増計画では、当初3年間について年平均9％程度の実質成長を想定しました。実際の経済成長は計画策定時の想定を上回る局面が続き、1960年代前半の日本経済は急速に規模を拡大していきます。

高度成長と並行して進めた制度づくり

池田勇人の政策・政治姿勢｜農業基本法と所得格差への対応

高度成長によって工業部門の所得が伸びる一方、農業との生産性や生活水準の差は政策課題になっていました。1961年6月には農業基本法が制定されます。

同法は農業生産性の向上や農業従事者の所得・生活水準の改善を政策目標とし、農業構造の改善や経営の近代化を進める基本法となりました。

国民皆保険・皆年金と社会保障

1961年には国民皆保険・皆年金の体制が整いました。池田内閣期には児童扶養手当法、老人福祉法なども整備され、経済成長と並行して社会保障制度の対象が広がっていきます。

1964年の社会労働委員会で、池田は社会保障を財政・経済政策の一部として捉える考えを述べています。

社会保障制度というものは、単に人道上の問題とかなんとかいう意味で論ぜられるのは昔の考え方であります。

出典：国会会議録検索システム「第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第37号」（1964年4月27日）

中小企業基本法と産業構造の近代化

1963年には中小企業基本法が成立しました。中小企業と大企業の生産性・賃金などの格差を課題として位置づけ、中小企業政策を体系化する枠組みが整えられました。

農業基本法と中小企業基本法は、成長率だけを追うのではなく、経済の内部に存在する部門間格差へ政策的に対応する制度でもありました。

貿易自由化からIMF8条国・OECD加盟へ

もう一つ大きく変わったのが、日本経済と国際市場との関係です。池田は首相就任直後から貿易・為替の自由化を進める立場を明確にし、保護された国内市場から国際競争を前提とする経済への移行を進めました。

1964年4月、日本は為替制限を原則として行わないIMF8条国へ移行し、同月OECDにも加盟しました。戦後の日本が国際的な自由貿易・資本取引の枠組みに本格的に参加していく節目でした。

「寛容と忍耐」と話し合いの政治

池田が首相となった1960年は、日米安全保障条約改定をめぐる激しい対立の直後でした。10月には社会党委員長の浅沼稲次郎が演説中に刺殺され、政治的暴力も重大な問題となっていました。

同月の施政方針演説で、池田は次の言葉を国会で述べています。

暴力は民主政治に対する公然の敵であります。

出典：データベース「世界と日本」「施政方針演説／第36回国会」（1960年10月21日）

政府運営では、対立する利害や意見を闘争だけで決着させるのではなく、相互の理解と話し合いによって調整する姿勢を前面に出しました。「寛容と忍耐」は池田政権を表す言葉として定着していきます。

翌1961年1月の施政方針演説では、その政治姿勢をさらに広い言葉で表現しました。

憎しみと戦いとは破壊への道であり、和親と協力こそ繁栄の基礎であると信じます。

出典：データベース「世界と日本」「施政方針演説／第38回国会」（1961年1月30日）

自民党内では党組織調査会を設け、1962年には三木武夫を会長とする調査会が党近代化に関する最終答申をまとめました。経済政策とは別に、政党組織のあり方も池田総裁期の課題となっていました。

ケネディ政権との首脳外交

1961年6月、池田はジョン・F・ケネディ米大統領の招待を受けて米国を訪問しました。6月20日から22日にかけてワシントンで会談を行い、22日に日米共同声明を発表しています。

議題はアジア情勢、核実験・軍縮、国際経済、開発援助、沖縄・小笠原など広範囲に及びました。経済関係だけに限定された首脳会談ではありませんでした。

会談では、貿易・経済問題を話し合う閣僚級の日米合同委員会を設けることで合意しました。さらに教育・文化交流と科学協力について、それぞれ日米委員会を設置することも決まります。

この合意をもとに発足したのが、現在まで続く日米文化教育交流会議（CULCON）です。首脳間の合意が、文化・教育・科学分野の恒常的な交流制度へつながりました。

「貧乏人は麦を食え」をめぐる事実関係

池田について長く語られてきた言葉に「貧乏人は麦を食え」があります。しかし、この短い一文を池田がそのまま国会で発言したわけではありません。

1950年12月の国会答弁では、所得の少ない人は麦を多く、所得の多い人は米を食べる方向が経済原則に沿うという趣旨を述べました。強い反発を招き、その内容が「貧乏人は麦を食え」という表現で広く知られるようになります。

「貧乏人は麦を食え」は、国会会議録に残る池田本人の逐語的な発言ではありません。

1951年11月には衆議院大蔵委員会でこの表現について問われ、「金持は米を、貧乏人は麦を」という言い方は自分の発言としては正確ではないと説明しています。発言内容そのものへの批判と、後世に定着した短いフレーズは分けて確認する必要があります。

病気による退陣、東京五輪の閉幕を見届けて

1964年、池田には咽頭がんが見つかり、治療が必要となりました。その年の10月には東京オリンピックが開催され、日本の戦後復興と高度成長を世界へ示す大きな行事となりました。

閉会式の翌10月25日、池田は首相退陣を表明しました。11月9日に第3次池田内閣が終わり、第58代から第60代までの内閣総理大臣としての通算在職日数は1,575日となりました。

後継の首相には佐藤栄作が就任しました。池田はその後、病気の治療を続け、1965年8月13日に死去しました。

池田勇人氏の国会発言をテーマ別に見る

映像で見る池田勇人

出身地・竹原を拠点とする地域メディアが、池田家の協力や竹原市提供の写真を交えて、生い立ちや病気からの復帰をたどった映像を公開しています。

▶動画を再生

次に読む 池田勇人から広げて読む

この人物から探す

自由民主党に所属歴のある政治家 → 内閣総理大臣経験のある政治家 → 広島県にゆかりのある政治家 → 広島県出身の政治家 →

関連する政治家

共通点： 内閣総理大臣経験

高橋是清の経歴・学歴と生い立ち｜日銀総裁から首相・蔵相、高橋財政と二・二六事件まで

この人物を見る →

共通点： 自由民主党に所属歴あり

宮沢洋一の経歴・学歴と生い立ち｜大蔵官僚から衆参両院、経産相・自民党税調会長まで

この人物を見る →

共通点： 内閣総理大臣経験

犬養毅の経歴・学歴と生い立ち｜新聞記者から護憲運動、第29代首相まで

この人物を見る →