河野洋平の経歴・学歴と生い立ち｜新自由クラブ結党、自民党総裁から衆議院議長まで

河野洋平氏は、衆議院議員を14期務め、新自由クラブ代表、内閣官房長官、自由民主党総裁、外務大臣、衆議院議長などを経験した政治家です。政治家一家に生まれましたが、学生時代から政界を目指していたわけではなく、大学卒業後は商社や企業で働いていました。

戦時下の少年時代、早稲田大学競走部での裏方経験、会社員生活、父の死を機にした出馬、新党結成と自民党への復帰。その後は党首、閣僚、議長へと立場を変えながら、40年以上にわたって国政に携わりました。

河野洋平の生い立ち｜戦争の中で過ごした平塚・小田原の少年時代

河野洋平氏は1937年1月15日、神奈川県平塚市に生まれました。父の河野一郎氏はすでに国政に進んでおり、新聞記者から政治家となった父の活動を身近に見る家庭で育っています。

小学校へ入った時期は太平洋戦争のさなかでした。平塚には軍需工場があり、本人の回想では、小学校3年のときに平塚から小田原方面へ移り、平塚第一国民学校から千代小学校へ転校しています。

警戒警報が鳴ると授業が中断され、帰宅途中に飛行機が飛来することもありました。不発弾が身近に残る環境を経験し、小田原では農繁期になると子どもたちも田植えや稲刈りを手伝ったと振り返っています。

終戦後も小田原で学校生活を送り、1949年には相洋中学校へ進学しました。父が政治家であったことと、本人が政治を職業として選ぶことは、この時点ではまだ別の話でした。

河野洋平の学歴｜早稲田の競走部で裏方を経験し、卒業後は商社へ

相洋中学校から早稲田大学高等学院へ進み、1955年に早稲田大学第一政治経済学部経済学科へ入学しました。大学では雄弁会ではなく競走部に入り、選手ではなくマネージャーとして部の運営を担います。

学年が上がるにつれて運営の中心を任され、1958年度には競走部の主務を務め、日本学生陸上競技対校選手権大会の男子総合優勝を支えました。後年まで続く陸上競技との関係は、この学生時代に始まっています。

1959年3月に大学を卒業すると、丸紅飯田株式会社へ入社しました。大阪で経理を経験した後、東京の食料関係部門に移り、サンフランシスコ支店在籍中にはスタンフォード大学で授業を聴講する機会も得ています。

1961年5月に丸紅飯田を退社した後は、穀物を扱う会社の経営に関わり、ロサンゼルスで買い付けにも携わりました。本人の口述記録には、政治より商売や経済界で働くことへの関心が強かった当時の様子が残されています。

河野洋平の経歴｜「政治家には絶対やりたくない」から初出馬へ

進路が変わったのは1965年7月です。父・河野一郎氏が死去すると、地元の後援会から後継者になるよう強く求められました。

河野氏自身は、父の周囲に出入りする政治家を長年見てきたため、当初は国政へ入ることに強い抵抗感を持っていました。

僕は政治家には絶対やりたくないと思っていたんです。

出典：衆議院「生誕から初当選まで」（公開日記載なし）

それでも父の四十九日法要のころには、後援会から出馬を求める決議が出されました。先輩政治家からも進路を問われ、河野氏は会社経営などから身を引き、選挙へ向かいます。

1967年1月の第31回衆議院議員総選挙で旧神奈川3区から初当選。30歳で国会に入りました。1972年には第2次田中内閣で文部政務次官を務めています。

自民党を離れ、新自由クラブをつくる

国会議員となった後、河野氏は自民党内の政策議論に参加しました。本人の口述記録では、石田博英氏を中心とした政策研究や、党の政策綱領を見直す作業に関わったことが、その後の政治行動を考えるうえで大きかったと振り返っています。

政策綱領をめぐる党内調整が思うように進まず、さらに1976年にはロッキード事件が政治問題となりました。既存の枠内で変えることへの限界を感じた時期について、河野氏は後年こう語っています。

それならもう自分で作る以外にないという気持ちが芽生えていったんですよ。

出典：衆議院「新自由クラブ時代」（公開日記載なし）

1976年6月、自民党を離党し、新自由クラブを結成して代表に就任しました。同年12月の総選挙では新自由クラブから旧神奈川5区に出馬して当選します。

新党の歩みは一直線ではありませんでした。1979年の総選挙後には代表を退きますが、1983年には新自由クラブが自民党と連立政権を組み、1984年には再び代表を務めました。野党として始まった新党が、政権参加まで経験することになります。

科学技術庁長官で初入閣、新自由クラブ解党後に復党

1985年12月、第2次中曽根第2次改造内閣で科学技術庁長官として初入閣しました。新自由クラブを率いて自民党を離れてから約9年後、閣僚として政府の一員になります。

翌1986年7月の総選挙でも新自由クラブから当選しましたが、同党は同年8月に解党しました。河野氏は自由民主党へ復党し、その後は再び同党を基盤に政治活動を続けます。

1990年には自民党政務調査会の外交調査会長に就任しました。新党代表や閣僚を経て、外交政策を扱う党内ポストにも活動の幅を広げていきます。

官房長官から自民党総裁へ、1993年の「河野談話」

1992年12月、宮沢改造内閣で内閣官房長官に就任しました。翌1993年7月18日の衆議院総選挙後、自民党は衆議院で過半数を確保できず、宮沢喜一総裁の後任を選ぶことになります。

7月30日の両院議員総会で河野氏が第16代自由民主党総裁に選出されました。総裁就任直後の8月4日には、官房長官として「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を発表しています。

談話は政府調査の結果として、慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が直接または間接に関与したこと、募集では本人の意思に反して集められた事例が多数あったことなどを記載しました。そのうえで、被害を受けた人々に対する政府の姿勢を示しました。

心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

出典：外務省「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（1993年8月4日）

8月には細川護熙氏を首相とする政権が発足し、自民党は野党となりました。河野氏は、首相ではなく野党第一党の党首として自民党を率いることになりました。

細川首相との党首会談で政治改革法案を決着へ

1993年から1994年にかけて大きな争点となったのが政治改革でした。細川内閣が提出した政治改革関連4法案は衆議院を通過したものの、1994年1月21日に参議院で否決されます。

両院協議会でも調整が続く中、1月28日夜から細川首相と河野自民党総裁による会談が行われました。29日未明に両者が「総合合意」に達し、同日、政治改革関連4法案が衆参両院で成立しました。

一連の法整備によって、衆議院選挙には小選挙区比例代表並立制が導入され、政治資金や政党助成を含む制度も改められました。河野氏自身も1996年の総選挙から神奈川17区の小選挙区で立候補することになります。

1994年6月には自民党、社会党、新党さきがけによる連立政権が成立し、村山富市内閣で副総理兼外務大臣に就任しました。

二度の外務大臣就任と、外交の現場

最初の外務大臣在任は1994年6月から村山内閣期です。その後、1999年10月に第2次小渕改造内閣で再び外務大臣となり、森内閣でも2001年4月まで続投しました。

二度目の外相期には、欧州連合との関係強化や、日本とイスラム世界との対話にも取り組みました。本人の口述記録では、カタールで日本とイスラム世界の文明間対話を提案したことや、外務省内にイスラム研究の場を設けたことを振り返っています。

中国外交でも外相との直接的な意思疎通を重ねました。閣僚としての外交だけでなく、のちに衆議院議長となってからも日中・日米の議会交流に関わり、政界引退後まで海外要人との交流を続けています。

2003年11月19日、第71代衆議院議長に就任しました。2005年9月21日には第72代議長となり、2009年7月21日の退任まで、2期通算2,029日間議長を務めました。

河野氏は口述記録で、議長は政府や与党とは異なる立場にあるとの考えを語っています。長期間の議長在任中には、国内の議会運営に加えて議会外交にも時間を割きました。

2008年9月には広島で第7回G8下院議長会議を主催しました。「平和と軍縮」をテーマの一つとすることを河野氏自身が提案し、G8各国の下院議長がそろって参加しています。会議終了後には、核兵器をめぐる表現について自身の意識が変化したと述べました。

核兵器をなくして平和な世界を作ろう

出典：衆議院「第7回G8下院議長会議」（公開日記載なし）

この時期には米国のナンシー・ペローシ下院議長の広島訪問が実現しました。河野氏自身も衆議院議長として初めて真珠湾を訪れ、アリゾナ記念館で献花しています。

2009年7月の衆議院解散をもって議長を退任し、その後の総選挙には立候補しませんでした。1967年から続いた衆議院議員としての経歴は14期、在職42年10か月で終わりました。

政界引退後も続いた陸上競技と早稲田との関わり

政治以外で長く続いた活動の一つが陸上競技です。学生時代に早稲田大学競走部の主務を務めた後、政治家として活動していた1999年には日本陸上競技連盟の第6代会長へ就任し、2013年まで14年間務めました。

早稲田大学では稲門体育会会長も務めました。2017年の早慶戦優勝部祝賀会では、後輩の学生たちに、伝統を守るだけではなく組織自身が変化する必要があると呼びかけています。

早稲田大学の運動部は、伝統の上にあぐらをかいてはいけない。

出典：早稲田大学競技スポーツセンター「2017年度 総長招待 早慶戦優勝部 祝賀会」（2017年12月27日）

2019年から2022年にかけては、衆議院の正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業のインタビューを計31回受けました。少年時代、会社員生活、新自由クラブ、自民党総裁、外務大臣、衆議院議長までを本人の言葉で記録した長大な口述資料が残されています。

河野洋平氏が政策で重視したテーマ

核軍縮を具体的な国際交渉へつなぐ

2000年9月の国連総会演説では、1994年に日本が国連総会へ「究極的核廃絶決議」を初めて提出したことや、1995年に核兵器不拡散条約（NPT）の無期限延長を支持した経緯に触れています。

さらに、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉、米露による一段の核兵器削減など、核軍縮を進める具体的な道筋を提示しました。

核のない世界は、我々の手の届かない夢の世界ではないと信じます。

出典：外務省「河野外務大臣演説」（2000年9月13日）

アジア重視と対話外交

河野氏は外相時代の外交を振り返る中で、軍縮と並んでアジア重視を柱として挙げています。中国をはじめ近隣国と問題がある局面でも意思疎通を続ける考えを取り、外相間の連絡や人的交流を重視しました。

この姿勢は閣僚を離れた後も続きました。衆議院議長としての日中議会交流、政界引退後の民間・政治レベルの交流など、政府間外交とは異なる経路にも関わっています。

紛争予防と小型武器対策

2000年の国連総会演説では、紛争が起きた後の対応だけでなく予防を重視し、「宮崎イニシアティブ」に基づく取り組みを説明しました。小型武器問題に関する国連基金への拠出や、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰を支援する必要性にも言及しています。

同時に、紛争予防には政府だけでなくNGOや市民社会の参加が必要だとして、国際協力の主体を国家間関係だけに限定しない考えを示しました。

「人間の安全保障」を外交課題に

安全保障を国家間の軍事問題だけで捉えず、感染症、貧困、環境など人々の生活を直接脅かす問題への対応も外交課題として扱いました。国連の「人間の安全保障基金」を通じた事業や、国際的な検討体制の強化を提唱しています。

教育や保健、紛争後の生活再建を含め、人が自立して生活できる条件を整えることを国際社会の役割として位置づけました。

国連改革と多国間協力

国連安全保障理事会については、常任・非常任の双方を拡大する改革を求め、日本が常任理事国として責任を担う意思を表明しました。軍縮、開発、紛争予防、人間の安全保障を、国連を軸とする多国間協力の中で扱う構想でした。

河野洋平氏の国会発言をテーマ別に見る

「河野談話」をめぐる後年の政府検証

1993年の談話発表から約20年後、談話の作成過程をどのように確認するかが国会で議論されました。2014年、政府は「河野談話作成過程等に関する検討チーム」を設け、内閣官房や外務省の文書、当時の関係者への聞き取りなどを用いて作成過程を検証しました。

2014年の政府検証は、河野談話作成過程における日韓間のやり取りと、その後のアジア女性基金までの過程を対象としたものです。検討チーム自身が「慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない」と対象範囲を明記しています。

検証結果公表後、当時の岸田文雄外相は、作成過程の事実関係を確認することが目的であり、日本政府として河野談話を見直す考えはなく、継承する立場に変化はないと説明しました。

河野洋平氏の発言を動画で見る

2017年9月には日本記者クラブで約1時間の会見に臨んでいます。文章資料とは異なり、政界引退後の河野氏が自身の考えを語る様子を映像で確認できます。

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日本外交への直言 回想と提言

著者：河野 洋平 ／ 出版社：岩波書店 ／ 発売日：2015年08月28日頃

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