山中竹春氏は、統計・データサイエンスの研究者から横浜市政へ進んだ人物です。大学では経済学と数学を学び、医療研究機関や大学でキャリアを積んだ後、政治経験のないまま市長選へ挑みました。
この記事では、秩父で育った時代から研究者としての歩み、横浜市立大学での教育、市長選への挑戦、2期にわたる市政、そして2026年の辞職までを時系列でたどります。
- 経済学から数学へ進み、医療統計・データサイエンスを専門にした研究者出身です。
- 横浜市立大学で研究・教育に携わった後、2021年に初めて選挙へ挑戦して横浜市長に当選しました。
- 横浜市長を2期務め、2026年に第三者調査を受けて2期目途中で辞職しました。
山中竹春の生い立ち｜秩父盆地で育ち、早稲田本庄でラグビーに打ち込む
山中竹春氏は1972年9月27日、埼玉県秩父市に生まれました。自然に囲まれた秩父盆地で育ち、子どもの頃からスポーツに親しんでいました。
高校は早稲田大学本庄高等学院へ進学します。地元では経験していなかったラグビーと高校で出会い、部活動へ入ったことが高校生活の大きな部分を占めるようになりました。
本人は当時、ラグビー部の明るい雰囲気にひかれたことに加え、テレビドラマの影響もあったと振り返っています。高校で初めてラグビーに出会い、部活動に打ち込みました。
ラグビーに出会ったことで充実した高校生活になったと思います。
出典：Rkids「【インタビュー】 山中 竹春 横浜市長 ～その1～」（2022年9月28日）
山中竹春の学歴｜経済学から数学へ―二つの学部で学んだ学生時代
| 区分 | 学校名 | 学部・専攻 | 現在の偏差値・難易度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 高校 | 早稲田大学本庄高等学院 | ― | 76（2026年度版） | ― |
| 大学 | 早稲田大学 | 政治経済学部経済学科 | 70.0（2027年度参考） | ― |
| 大学 | 早稲田大学 | 理工学部数学科 | 旧学部・学科再編のため単純比較しない | ― |
| 大学院 | 早稲田大学大学院 | 理工学研究科 | 大学院は偏差値で単純比較しない | 修了 |
※偏差値・難易度は山中氏の在学当時ではなく現在の目安です。旧学部・大学院は現在値へ単純換算していません。
1991年に高校を卒業すると、早稲田大学政治経済学部経済学科へ進みました。経済学でデータを扱う中で、統計や数理をより深く学ぶ必要を感じるようになります。
もっと本格的に統計や数理を学ぶ必要を感じたのです。
出典：数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム「数理・データサイエンス・AIと大学 インタビュー第12回」（公開日記載なし）
政治経済学部を1996年に卒業した後は、就職へ進まず、早稲田大学理工学部数学科へ学士入学しました。経済学から統計・数理へと専門を広げたのが、この時期です。
1998年に数学科を卒業し、大学院理工学研究科へ進学。大学院では医療分野のデータに関心を持ち、臨床研究や医学研究を統計面から支える領域へ進みました。2000年に大学院を修了し、2003年には博士（理学）を取得しています。
山中竹春の経歴｜医療データの研究者として米国、がんセンターへ
大学院修了後の2000年、九州大学医学部附属病院で文部教官助手として研究者のキャリアを始めました。研究の中心となったのは、医学・臨床研究で得られるデータを統計的に分析する分野です。
2002年から2004年までは米国国立衛生研究所のNIH/NIEHSで研究員を務めました。帰国後は先端医療振興財団を経て、2006年から国立病院機構九州がんセンターで室長などを歴任します。
2012年には国立がん研究センターへ移り、部長などを務めました。政治家になるまでの経歴の大半は、選挙や政党活動ではなく、医療データと臨床研究に向き合う研究者として積み重ねたものです。
横浜市立大学でデータサイエンス教育を形にする
2014年、横浜市立大学へ移りました。医学部教授に加え、特命副学長などを務め、大学の教育・研究体制そのものにも関わるようになります。
2015年ごろにはデータサイエンス学部の構想が進み、山中氏は新学部設置準備委員会の委員長を担当しました。2018年にデータサイエンス学部、2020年に大学院データサイエンス研究科が開設され、研究科長も務めています。
新型コロナウイルス感染症の流行期には、感染後の抗体を調べる研究にも携わりました。当初は保健所を通じた研究参加者の確保が難しく、募集方法を変更したところ、約2か月で600人を超える参加希望が集まったと後のインタビューで説明しています。
こうした研究では、感染経験者の血液データを蓄積し、抗ウイルス抗体や中和抗体が時間の経過とともにどう変化するかを調べました。大学での研究・教育だけでなく、データを社会課題へ応用する仕事を続けていた時期です。
研究者から市長選へ―2021年の初挑戦
2021年、山中氏は横浜市長選への立候補を決めます。それまで議員や政党職員を経験したことはなく、初めての選挙が横浜市長選でした。
当時の横浜では、IR誘致、新型コロナ対策、高齢化、行政サービス、将来の財政など複数の課題が重なっていました。山中氏は、研究や教育で培った医療・社会福祉、データ分析の経験を市政へ生かしたいという考えを示しています。
新しい横浜の基盤をつくることが必要だと思いました。
出典：横浜中法人会「大きな転換期に、さまざまな課題に向き合い次世代へつなぐ新しい横浜の基盤をつくる」（2022年4月1日）
選挙では無所属で立候補し、立憲民主党の推薦を受けました。所属自体は無所属のまま、複数の政党・政治勢力から支援を受けています。
8月22日の投開票では506,392票を獲得して1位となり、初出馬で横浜市長に当選しました。8月30日に第33代横浜市長へ就任します。
初当選後、IR誘致撤回から始まった1期目
市長就任当日の2021年8月30日、山中氏は記者会見でIR誘致を撤回する方針を明確にしました。誘致に向けて進んでいた手続きを止め、9月10日の市会所信表明でも撤回方針を正式に示しました。
横浜市のIR誘致を撤回することは、2021年市長選で掲げた主要な主張の一つでした。就任直後にその方針を行政の決定へ移した形です。
議員経験のない首長として、市会や職員との調整を重ねながら市政運営を始めました。研究者時代から使ってきたデータを行政の政策判断へ取り込む考え方も、市長就任後の運営方針の一つとなっていきます。
2025年、与野党の地域組織から支援を受け再選
2025年8月の横浜市長選では、1期目とは支援の構図が変わりました。自民党横浜市連、立憲民主党神奈川県連、公明党の市内3総支部から支持を受けて2期目を目指しました。
8月3日の投開票では663,876票、得票率52.00％を獲得して1位となり、横浜市長に再選されました。政党への所属は引き続き無所属です。
2026年、第三者調査の認定と2期目途中の辞職
2期目に入った後、職員に対する山中氏の言動をめぐる問題について、横浜市は外部の専門家による第三者調査を実施しました。2026年7月30日、調査委員らから報告書が提出されます。
報告書では、怒鳴る行為、書類を投げつける行為、銃撃をまねるポーズ、人格を否定する発言、深夜・休日の恒常的な業務連絡、市長室への出入りを禁じる対応、人事権を背景とした職員への働きかけなどについて検討され、複数の事例群がパワーハラスメントに当たると認定されました。
一方、申し立てられた事実のすべてが認定されたわけではなく、机を叩いたとされる行為など、一部は事実関係を確定できないと判断されています。報告書は職場におけるハラスメントについての第三者調査であり、刑事司法上の有罪・無罪を判断したものではありません。
8月には市会の主要会派から辞職を求める動きが強まりました。山中氏は8月28日に記者会見を開き、市会議長へ辞職願を提出したことを明らかにします。
政策を前に進めることと、職員の方々の就業環境を守ることは、両立させなければならない
出典：横浜市「市長定例記者会見（令和8年8月28日）」（2026年8月28日）
辞職後の進路について、この時点では「未定」と説明しました。9月7日、市会は辞職への同意を全会一致で決め、山中氏は同日付で横浜市長を辞職しました。
山中市政で進めた政策と行政運営
小児医療費助成を18歳まで拡大
子育て支援では、小児医療費助成の拡充が進みました。横浜市は2023年8月から中学3年生まで所得制限や一部負担金をなくし、保険診療の自己負担分を助成する仕組みに変更しました。
さらに2026年6月から対象を高校生年代まで広げ、18歳に達した日以後最初の3月31日までを対象としています。小児医療費助成の対象を18歳まで拡大した形です。
中学校で全員給食を開始
学校給食では、長く選択制だった横浜市立中学校の昼食を見直し、2026年4月から全員給食を開始しました。市立中学校などで原則として生徒全員が給食を利用する仕組みへ移行しています。
データを政策評価へ使う行政運営
研究者時代の専門に近い取り組みとして、市政では「データドリブンプロジェクト」が進められました。中期計画に位置付けた施策や事業について、目的と事業の関係、進捗、類似事業などをデータで分析し、予算や事業の見直しへつなげる仕組みです。
2026年度には、政策・施策ごとに「目指すべき状態」とアウトカム指標を設定し、進捗を検証して翌年度の予算や運営方針へ反映させる「データ駆動型経営」への移行が打ち出されました。
問題を解決するために、どのようなデータが必要なのか、そのようなところから整理を始めていくことが必要です。
出典：横浜市「市長定例記者会見（令和3年8月30日）」（2021年8月30日）
子育て応援アプリ「パマトコ」を学齢期へ拡張
行政手続きのデジタル化では、横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」が展開されました。妊娠・出産や未就学期の情報・手続きをまとめるサービスとして始まり、2026年1月には学齢期向け機能が追加されています。
対象となる子どもの規模は、それまでの約17万人から約44万人へ広がりました。学校生活に関係する情報も同じサービスから利用できるようにすることで、子育て世帯と行政との接点を一つにまとめる方向が進められました。
脱炭素と循環型都市を国際ネットワークでも発信
都市政策では、脱炭素や循環型経済を国際都市間で進める活動にも関わりました。2023年には世界気候エネルギー首長誓約の理事、2025年にはICLEI世界理事会で循環型発展を担当する役職に就いています。
横浜市内の施策だけでなく、世界の都市と気候変動や資源循環の取り組みを共有する場へ参加したことも、市長在任中の活動の一つでした。
動画で見る山中竹春氏の市政観
2025年1月には、テレビ神奈川のインタビューで1期目の市政や次の横浜について語っています。政策資料とは異なり、本人の話し方や考えを動画で確認できます。
山中竹春氏の記者会見をテーマ別に見る
記事本文で扱ったテーマを、本人の記者会見まで深掘りできます。まずは代表的な発言を表示し、関連発言があるテーマだけ追加で確認できます。
医療的ケア児・者の災害時搬送
「災害時に人工呼吸器などの医療機器を使用されている方」
災害時の停電が生命に関わる医療的ケア児・者について、医師会や民間救急とクラウドで連携し、個別避難計画と搬送体制を強化する取組を説明した。
18歳までの小児医療費無償化
「18歳までの医療費を0円にする」
中学3年生までだった医療費無償化を18歳まで拡大し、子育て世代の安心と経済的なゆとりにつなげる方針を説明した。
がん対策とデジタル相談
「総合的ながん対策の更なる充実」
65歳以上のがん検診・精密検査費用の無料化、遺伝性がん対策、生成AIを活用したがん相談サービスなどを一体的に進める方針を示した。
※ 内容の要点は公式一次情報をもとに整理しています。正確な文脈・全文は各リンク先の公式資料から確認できます。
山中竹春氏の現在情報
2026年9月7日、横浜市会の同意を得て横浜市長を辞職した。2026年9月27日時点では横浜市長などの公職には就いていない。
| 年月日 | 選挙 | 選挙区・地域 | 所属 | 結果 | 得票・順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 8月22日 | 2021年横浜市長選挙 立憲民主党の推薦を受ける。本人の所属は無所属。 | 横浜市 | 無所属 | 当選 | 506,392票 1位 |
| 2025年 8月3日 | 2025年横浜市長選挙 自民党横浜市連、立憲民主党神奈川県連、公明党の市内3総支部から支持を受ける。本人の所属は無所属。 | 横浜市 | 無所属 | 当選 | 663,876票 1位 |
- 生年月日、学歴、研究職歴、横浜市立大学での経歴、市長就任歴を確認
- 前横浜市長であること、研究・大学経歴、公式リンクを確認
- 経済学から数学へ進んだ経緯、医療データ研究、横浜市立大学データサイエンス学部・研究科設置、新型コロナ抗体研究を確認
- 2026年7月30日の第三者調査報告書提出と調査結果を確認
- 辞職表明、辞職理由、第三者調査に対する本人認識、辞職後の進路を確認
- 小児医療費助成の18歳までの拡大を確認
- データ経営、データドリブンプロジェクト、データ駆動型経営への移行を確認
- 2021年横浜市長選の立候補、得票数、順位、当選結果を確認
- 2025年横浜市長選の得票数、順位、再選結果を確認
- 市長選へ出馬した背景、政治へ進んだ際の本人発言を確認
この記事の更新履歴
- 2026年10月2日 重複していた政策・政治姿勢H2を1本へ整理し、後続テーマをH3へ統合
- 2026年10月2日 学歴後の最初の職歴・政界入りを経歴H2へ再配置し、後続の経歴項目を人物固有H3へ整理
- 2026年10月2日 経歴の続きと重複政策H2をH3へ整理し、高橋光男・岸本周平記事と同じ見出し階層へ統一
- 2026年10月2日 本文内の手動管理ショートコードと監査用の汎用H3を撤去し、WordPress側の自動表示と内容に即した見出し構造へ整理
- 2026年10月2日 主要見出しを「生い立ち・学歴・経歴」の3本柱へ整理し、既存本文を維持したまま検索意図を明確化
- 2026年10月2日 本文の重要な年月・当選・就任・退任などを赤文字で強調し、重要箇所の視認性を改善
- 2026年9月28日 在任中の横浜市公式市長記者会見を一次情報としてテーマ別に確認し、一次情報深掘りセクションを追加・更新。
- 2026年9月13日 記事を新規作成。横浜市長辞職後の現況、2025年横浜市長選、第三者調査報告書、主要政策、公式リンクを確認
- 2026年9月11日 新規作成。2026年9月7日の横浜市長辞職まで反映
