横山英幸氏は、大阪府職員、大阪府議会議員を経て大阪市長となった政治家です。
議員秘書や民間企業を経由せず、自治体職員として行政実務に携わったあと、自ら選挙に出て議会へ進んだ経歴を持ちます。府議時代には大阪都構想をめぐる議論や大阪維新の会の党運営にも関わり、やがて大阪市政を担う立場へ移っていきました。
- 学生時代に経済政策や社会問題を学び、卒業後は大阪府職員として行政の現場を経験しました。
- 29歳で大阪府議に初当選し、3期の間に都市制度の議論や大阪維新の会の運営に深く関わりました。
- 大阪市長候補の党内予備選を経て2023年に市長へ転じ、子育て・教育、都市成長、大都市制度を市政の主要テーマとしています。
横山英幸の生い立ち｜香川県で育ち、丸亀高校でテニスに打ち込む
横山氏は1981年5月13日、香川県に生まれました。学生時代まで香川で育ち、1997年に香川県立丸亀高等学校へ進学。高校では硬式テニス部に所属しました。
横山英幸の学歴｜丸亀高校から関西学院大学へ
横山氏は香川県立丸亀高校を卒業後、関西学院大学経済学部へ進学しました。高校時代は硬式テニス部、大学では英語研究部（ESS）に所属し、学業以外の活動にも継続して取り組んでいます。
丸亀高校の現在の偏差値は69、関西学院大学経済学部の2027年度ボーダー偏差値は55.0です。本人の在学当時とは異なるため、現在の入試難易度の参考として見る必要があります。
| 区分 | 学校名 | 学部・専攻 | 現在の偏差値・難易度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 高校 | 香川県立丸亀高等学校 | ― | 69（2026年度） | 硬式テニス部に所属 |
| 大学 | 関西学院大学 | 経済学部 | 55.0（2027年度） | 2004年3月卒業 |
※偏差値・難易度は本人の在学当時ではなく現在の入試難易度の目安です。丸亀高校は2026年度版、関西学院大学経済学部は河合塾Kei-Netの2027年度ボーダーを記載しています。
2000年には関西学院大学経済学部へ進学。マクロ経済学を中心に経済政策を学び、英語研究部（ESS）にも所属しました。
ESSでは、日本政府の立場から社会問題を英語で議論するディスカッション部門で活動しています。政策知識と論理的な説明の両方を求められる経験だったと振り返っています。
「行政・政治に対する意識を持つようになりました。」
出典：横山英幸公式サイト「プロフィール」（公開日記載なし）
大学時代から政治家を目指していたと単純化できる資料はありません。ただ、政策や行政そのものへ関心を持った時期が大学時代だったことは、本人が明確に記しています。
卒業後は大阪府庁へ｜議会、土木、都市整備の仕事を経験
2004年3月に関西学院大学経済学部を卒業すると、翌4月に大阪府庁へ入りました。
勤務先として挙げているのは、大阪府議会事務局、池田土木事務所、都市整備部総務課です。議会事務局では府政全般の議論に接し、土木事務所では施工業者や地域住民と関わりました。
都市整備部では、大阪の都市整備行政を幅広く見る仕事を経験しています。後に府議会で都市整備や大都市制度を扱うことになる横山氏にとって、政治家になる前に自治体の実務を複数の部署で経験していたことは経歴上の大きな特徴です。
横山氏の前職は国家公務員ではなく、大阪府の地方公務員です。
横山英幸の経歴｜29歳で府議選へ｜淀川区から初出馬しトップ当選
大阪府職員として働いていた横山氏は、2010年9月、大阪維新の会の一次公認を受け、大阪市淀川区選挙区から府議選へ出馬することが決まりました。
翌2011年4月の大阪府議会議員選挙では、23,219票を獲得。定数2の淀川区で1位となり、29歳で大阪府議会議員に初当選しました。
1期目には都市住宅・都市整備分野の委員会、商工労働常任委員会副委員長などを経験し、大阪都構想推進本部の戦略チームにも入りました。
府議会では議員定数を109から88へ削減する条例改正が行われました。横山氏は、このときの感覚を短い言葉で振り返っています。
「政治は変えられる」
出典：横山英幸公式サイト「プロフィール」（公開日記載なし）
| 年月日 | 選挙 | 選挙区・地域 | 所属 | 結果 | 得票・順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011年 4月10日 | 大阪府議会議員選挙 初出馬・初当選。候補者4人。 | 大阪市淀川区選挙区 | 大阪維新の会 | 当選 | 23,219票 1位 |
| 2015年 4月12日 | 大阪府議会議員選挙 2期目。候補者4人。 | 大阪市淀川区選挙区 | 大阪維新の会 | 当選 | 25,566票 1位 |
| 2019年 4月7日 | 大阪府議会議員選挙 3期目。候補者3人。 | 大阪市淀川区選挙区 | 大阪維新の会 | 当選 | 37,887票 1位 |
| 2023年 4月9日 | 大阪市長選挙 大阪市長選初出馬。候補者5人。第22代大阪市長に就任。 | 大阪市 | 大阪維新の会 | 当選 | 655,802票 1位 |
| 2026年 2月8日 | 大阪市長選挙 任期途中の退職後に再出馬し再選。 | 大阪市 | 日本維新の会 | 当選 | 830,257票 1位 |
二度の都構想議論と党務｜府議3期で活動範囲を広げる
2015年4月の府議選では25,566票で再選しました。その直後の5月、大阪市を廃止して特別区を設ける大阪都構想の最初の住民投票が行われ、反対多数となりました。
当時、横山氏は大阪維新の会の広報局長や府議団副政調会長などを務めています。本人によれば、住民投票後に動揺する中、松井一郎氏から言葉を掛けられ、府議2期目を続ける意思を固めたといいます。
「支えてくれた人たちのことを思いだせ。揺らぐな。」
出典：横山英幸公式サイト「プロフィール」（公開日記載なし）
2017年には再び設置された大都市制度の法定協議会委員となり、特別区制度の議論に参加しました。
2019年4月の府議選では37,887票を得て3選。総務、健康福祉などの常任委員会や大都市制度協議会で活動する一方、党内では政調会長代行、広報局長などを歴任しました。
そして2020年、吉村洋文氏が代表を務める体制で大阪維新の会幹事長に就任します。議会で政策を審議するだけでなく、候補者や組織運営を含む地域政党の中枢を担う立場になりました。
党初の大阪市長候補予備選を経て、2023年に大阪市長へ
大阪維新の会は2022年、次期大阪市長候補を決める予備選を実施しました。横山氏はこの予備選を勝ち抜き、大阪市長候補となります。
2023年4月9日の大阪市長選では655,802票を獲得し初当選。府議会議員から大阪市の行政トップへ転じ、第22代大阪市長に就任しました。
2024年には日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行に就任しています。大阪市政と並行して、国政政党・地域政党双方の党務にも関わる体制となりました。
大阪市政で重視する政策｜子育て、都市成長、DX、防災
0～2歳児の保育料無償化を段階的に拡大
横山氏が市長選から掲げてきた政策の一つが、0～2歳児の保育料無償化です。大阪市では対象を段階的に広げ、2026年9月から第1子にも拡大しました。
所得やきょうだいの人数にかかわらず、0～2歳児の保育料を無償とする仕組みへ進んだことになります。
「第1子から保育料の無償化をしたいと思います。」
出典：大阪市「令和8年2月9日 大阪市長会見全文」（2026年2月9日）
府市一体の成長戦略とインフラ整備
経済政策では、大阪府と大阪市が一体で成長戦略を進め、その結果として生まれる税収を市民サービスへ還元する循環を掲げています。
具体策には、なにわ筋線や淀川左岸線などの交通インフラ、港湾機能、観光・エンターテインメント、民間ノウハウを活用した公有地・公共施設の活性化などがあります。
行政DXと「書かない・漏れがない・待たない窓口」
2026年度の市政ではDXも重点項目となっています。大阪市CXサービスグランドデザインを基にAIやデータ活用を進め、区役所では「書かない、漏れがない、待たない窓口」を目標に窓口改革や遠隔相談システムの導入を進めています。
健康寿命と防災力の強化
子育て世代だけでなく、高齢者の健康づくりや介護予防も市政方針に含まれています。各種検診の受診率向上、生活習慣病予防などを通じ、健康寿命を延ばすことを掲げています。
南海トラフ巨大地震などを想定した大規模災害への備え、複雑化する災害や特殊なビル火災に対する対応力の強化も進める方針です。
大阪・関西万博を市長として迎え、その先の都市づくりへ
横山氏の最初の市長任期に重なった大きな事業が、2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博です。
万博は同年10月13日に閉幕しました。その後の大阪市政では、会期中に生まれた国内外との交流や先端技術の実証を一過性のイベントで終わらせず、都市成長につなげることを政策課題にしています。
市の2026年度方針では、万博後のイノベーション創出や交流促進に加え、キタ・ミナミだけでなく大阪の東西軸となる新たな拠点のまちづくりも位置づけられました。
2026年の辞職と再選｜大都市制度を再び政治課題に
2026年1月、横山氏は2027年4月まで残っていた最初の市長任期の途中で退職を申し出ました。大阪市長としての在職はいったん1月25日で区切られます。
そのうえで2月8日の大阪市長選に再び立候補し、830,257票を獲得して再選しました。
2026年の選挙は通常の任期満了選挙ではなく、横山氏が任期途中で退職したことに伴って実施された市長選挙です。
再選後の記者会見で横山氏が改めて示したのが、府市一体の行政と大都市制度の議論です。
「大都市制度の設計づくりを前に進めさせていただきたい」
出典：大阪市「令和8年2月9日 大阪市長会見全文」（2026年2月9日）
2026年に入ると、副首都をめざす大阪にふさわしい行政体制を検討する議論が具体化しました。横山氏は、首都機能を担う都市には府市間の行政重複を避ける制度が必要だという立場を示しています。
一方、大阪市を廃止して特別区を設ける構想は、2015年と2020年の住民投票でいずれも反対多数となった経緯があります。過去の住民投票結果と、2026年以降に進める制度設計をどう結び付け、市民の合意を得るかが今後の論点になります。
「副首都・大阪の実現をめざしていきます。」
出典：大阪市「市長からのごあいさつ」（2026年3月3日更新）
2026年8月には「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」で、特別区の事務分担など制度の具体論が検討されています。かつて府議として参加していた大都市制度の議論を、今度は大阪市長として担う形になっています。
Xでは政策情報だけでなく、話題になった出来事に自身の言葉で反応する投稿も見られます。硬い市政情報とは別の人物像が見える発信になっています。
本人の言葉で見る大阪市長としての仕事
市長就任から約1年を振り返った日本維新の会の対談動画では、市長になってからの仕事や大阪・関西万博をめぐる状況について横山氏本人がまとまった時間で話しています。
横山英幸氏の記者会見をテーマ別に見る
記事本文で扱ったテーマを、本人の記者会見まで深掘りできます。まずは代表的な発言を表示し、関連発言があるテーマだけ追加で確認できます。
子育て支援と保育無償化
「誰もが安心して子育てできるという社会をめざしまして」
0～2歳児の保育無償化を第1子まで広げる方針を示し、保育枠の確保や在宅子育て家庭への支援と合わせて子育て環境を整える考えを説明した。
万博後の成長と市民サービス
「府市一体での成長、そしてその果実を活用した市民サービスの拡充」
大阪・関西万博後も府市一体で成長戦略を進め、その成果を市民サービスの充実へ還元する考えを示した。
南海トラフ地震と都市防災
「南海トラフ巨大地震などの切迫する大規模地震に備えまして」
堤防や橋梁の耐震化、学校など避難施設の機能強化を進め、大規模地震への都市の強靱性を高める方針を説明した。
※ 内容の要点は公式一次情報をもとに整理しています。正確な文脈・全文は各リンク先の公式資料から確認できます。
横山英幸氏の現在情報
2026年9月から0～2歳児の保育料無償化を第1子まで拡大。万博後の成長戦略、行政DX、防災・健康施策に加え、副首都・大阪にふさわしい大都市制度の具体的な検討を進めている。
本文内の関連投稿に加えて、本人の公式Xから最新の投稿を表示しています。
@yokoyama_hide の公式Xを見る- 氏名、生年月日、出身地、学歴、大阪府職員歴、府議歴、大阪市長就任を確認
- 高校・大学時代、大阪府庁勤務、府議歴、党役職、市長選得票などを確認
- 2010年の公認、府議時代の委員会・党務、大都市制度に関する活動を確認
- 府市一体、インフラ、観光、子育て、健康寿命などの政策を確認
- 再選後の発言、保育料無償化、大都市制度、副首都に関する姿勢を確認
- 副首都、府市一体、地方分権など2026年度の市政方針を確認
- 2026年度予算、DX、区役所窓口改革、副首都政策を確認
- 副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会の進捗と制度設計に関する発言を確認
- 2023年大阪市長選の党派、得票数、当選結果を確認
- 2026年大阪市長選の再選結果を確認
この記事の更新履歴
- 2026年10月2日 学歴後の最初の職歴・政界入りを経歴H2へ再配置し、後続の経歴項目を人物固有H3へ整理
- 2026年10月2日 経歴の続きと重複政策H2をH3へ整理し、高橋光男・岸本周平記事と同じ見出し階層へ統一
- 2026年10月2日 本文内の手動管理ショートコードと監査用の汎用H3を撤去し、WordPress側の自動表示と内容に即した見出し構造へ整理
- 2026年10月2日 本文内の公式X投稿が5件未満の記事について、既存の関連投稿を保持したまま本人公式Xの最新投稿で不足分を補完
- 2026年10月2日 主要見出しを「生い立ち・学歴・経歴」の3本柱へ整理し、既存本文を維持したまま検索意図を明確化
- 2026年10月2日 本文の重要な年月・当選・就任・退任などを赤文字で強調し、重要箇所の視認性を改善
- 2026年9月28日 自治体公式の市長記者会見・施政方針等を一次情報としてテーマ別に確認し、一次情報深掘りセクションを追加・更新。
- 2026年9月5日 記事を新規作成。現況情報、2026年大阪市長選、子育て政策、大都市制度を確認
