小渕恵三の経歴・学歴と生い立ち｜「平成」発表から第84代首相、沖縄サミット開催決定まで

小渕恵三氏は、昭和から平成への改元時に官房長官を務め、のちに第84代内閣総理大臣となった政治家です。

首相時代だけを見ると在任は616日でしたが、国会議員としての歩みは36年以上に及びました。群馬での少年時代、父の死、学生時代の地域活動と海外旅行、福田赳夫・中曽根康弘両氏と同じ選挙区で始まった政治人生をたどります。

小渕恵三の生い立ち｜中之条で育ち、父・光平の急逝から政治家を志す

小渕恵三氏は1937年6月25日、群馬県吾妻郡中之条町に生まれました。父の光平氏は製糸業を営んだ後に衆議院議員となり、母はちよ氏。小渕氏は次男でした。

幼少年期は中之条で過ごし、中学校在学中に学習院中等科へ編入します。その後は東京都立北高等学校へ進み、1958年に早稲田大学第一文学部へ入学しました。

大学入学と同じ1958年、父・光平氏は5月の総選挙で衆議院へ復帰しました。しかし、その約3カ月後に54歳で急逝します。

国会で後に行われた追悼演説では、小渕氏が父の無念を晴らし、父を当選させてくれた地元へ恩返ししたいと考えたことが紹介されています。父の死を機に、政治家として父の志を継ぐ道を選びました。

早稲田では雄弁会に入り、合気道やボディービルにも取り組み、書や詩吟もたしなみました。国政を目指す一方、地元との関係も早くから築いています。

1959年には吾妻青年政治研究会を設立。中之条の青年たちと政治を語る活動を始めました。国会議員になる4年前のことです。

小渕恵三の学歴｜大学院在学中、38カ国を一人で歩いた

1962年3月に早稲田大学第一文学部を卒業すると、同年4月、大学院政治学研究科へ進みました。

翌1963年1月、大学院在学中の小渕氏は単身で海外へ出発します。当時まだ米国の施政権下にあった沖縄を出発点に、アジアから欧米、中南米まで巡りました。

「今でいう『バックパッカー』として私は一人でアジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ、北米、中南米の38ヶ国を回りました。」

出典：外務省「小渕総理大臣演説『人間の安全保障を求めて』」（1999年12月11日）

学生の身で38カ国を回った一人旅では、ワシントンでロバート・ケネディ司法長官との面会も実現しました。

一学生である自分にケネディ氏が会ってくれたことに強く感じるものがあったとされ、帰国後も人に会うことを重ねていきます。この旅が終わった年、小渕氏には最初の国政選挙が待っていました。

小渕恵三の経歴｜26歳で初当選、福田赳夫・中曽根康弘と同じ選挙区へ

1963年の第30回衆議院議員総選挙で、小渕氏は旧群馬3区から自由民主党公認で立候補しました。

同じ選挙区には、のちに首相となる福田赳夫氏と中曽根康弘氏がすでに現職としていました。日本社会党の現職候補もおり、4議席を争う中選挙区での挑戦でした。

26歳で初当選し、当時の全国最年少衆議院議員となります。大学院在学中だったため、国会の追悼演説では「学生代議士」と表現されました。

その後も群馬から議席を守り続け、選挙制度が小選挙区制へ変わった1996年には群馬5区で当選。1963年から12回連続で衆議院議員に当選し、議員在職は36年9カ月に及びました。

若手時代には党務と国会実務の経験を重ね、1970年に郵政政務次官、1972年には建設政務次官となります。1976年には衆議院大蔵委員長を務めました。

42歳で初入閣、沖縄行政も担当

1979年11月、第2次大平内閣で総理府総務長官兼沖縄開発庁長官に就任しました。42歳での初入閣です。

その後は衆議院安全保障特別委員長や予算委員長なども歴任しました。若くして国政へ入った一方、首相になるまでには、委員会、政務次官、閣僚、党執行部という長い過程を踏んでいます。

1987年11月、竹下内閣が発足すると内閣官房長官に就任。税制改革や消費税導入をめぐる政権運営、「ふるさと創生」など、竹下政権の主要課題を官房長官として支えました。

官房長官として「平成」を発表

1989年1月7日、昭和天皇の崩御に伴い、政府は元号を「平成」と改める政令を閣議決定しました。官房長官だった小渕氏が記者会見室で新元号を国民へ伝えます。

「新しい元号は平成であります」

出典：国会会議録「第147回国会 衆議院本会議 第38号・村山富市氏追悼演説」（2000年5月30日）

「平成」の書を掲げる姿は、小渕氏を広く知られる政治家へ押し上げました。国会の追悼演説では、その後「平成長官」「平成のおじさん」と親しまれたことも記録されています。

官房長官退任後も党の中枢へ進み、1991年4月に自民党幹事長、1994年7月には副総裁へ就任しました。

党幹事長・副総裁を経て外務大臣へ

1997年9月、第2次橋本内閣改造内閣で外務大臣に就任します。長い議員外交の経験を持っていた小渕氏にとって、外交を政府の責任者として担う立場への移行でした。

同年12月にはカナダ・オタワを訪れ、日本政府を代表して対人地雷全面禁止条約に署名しました。条約は対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲などを原則的に禁止する内容です。

外相在任は翌1998年まで続きました。その夏、参議院選挙の結果を受けて橋本龍太郎首相が退陣を表明し、自民党では後継総裁を選ぶことになります。

1998年、自民党総裁選を制し第84代首相に

1998年7月24日の自民党総裁選には、小渕氏のほか梶山静六氏、小泉純一郎氏が立候補しました。小渕氏は1回目の投票で225票を獲得し、第18代総裁に選出されます。

総裁に選ばれた直後の取材では、参議院選挙での敗北を念頭に、自民党の政治についてこう語っています。

「国民の考えている線、すなわち同じ目線で政治をしていっていかねばならないと考えています。」

出典：テレビ朝日「自民党総裁の椅子『国民と同じ目線で』小渕恵三」（2021年9月8日）

7月30日の首相指名では、衆議院が小渕氏、参議院が民主党の菅直人氏を指名しました。両院協議会でも一致せず、憲法67条2項により衆議院の議決が国会の議決となります。

こうして小渕氏は第84代内閣総理大臣に就任しました。参議院では自民党が過半数を持たない状態での政権発足でした。

1999年1月には自由党との連立政権となり、同年10月には公明党も加わった自自公連立政権へ移行します。同年9月の自民党総裁選では350票を得て総裁に再選されました。

小渕政権が取り組んだ政策

金融危機への対応と「経済再生内閣」

首相就任時、日本経済は長引く景気低迷と金融システムへの不安に直面していました。1998年8月7日の最初の所信表明では、政権の優先順位を明確にしています。

「私は、こうした国民の声を真摯に受けとめ、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、果断に取り組んでまいりたいと思います。」

出典：衆議院「第143回国会 小渕総理大臣所信表明演説」（1998年8月7日）

同年の「金融国会」では金融再生法、金融機能早期健全化法が成立し、金融システム安定のための公的資金投入の枠組みが整えられました。

11月の緊急経済対策は事業規模17兆円超で、恒久的減税6兆円超を合わせれば20兆円を大きく上回る規模とされました。公共投資だけでなく、貸し渋り対策、住宅、雇用、地域振興、アジア支援などを盛り込んでいます。

1999年11月には「経済新生対策」を決定しました。政府は当時、5四半期連続のマイナス成長から2四半期連続のプラス成長へ転じたことを挙げる一方、民間需要の回復力や雇用情勢にはなお厳しさが残るとの認識も示していました。

地方分権と情報公開

経済対策と並行して、行政制度の組み替えも進みました。1999年3月には第2次地方分権推進計画を閣議決定し、7月には地方分権一括法が成立します。

同法は地方自治法を中心に457の法律を改正・廃止する大規模なもので、主要部分は2000年4月に施行されました。国と地方の関係を見直す制度改革です。

1999年には行政機関が保有する情報の公開を制度化する情報公開法も成立しました。中央省庁改革と合わせ、21世紀を前に行政の仕組みを改める立法が相次いだ時期でした。

「人間の安全保障」を外交の柱へ

小渕政権の外交で後に継承された考え方の一つが「人間の安全保障」です。国家単位だけでなく、一人ひとりの生存や生活、尊厳に焦点を当てました。

「私は、人間は生存を脅かされたり尊厳を冒されることなく創造的な生活を営むべき存在であると信じています。」

出典：外務省「小渕総理大臣演説／アジアの明日を創る知的対話」（1998年12月2日）

学生時代の一人旅についても、後年の講演でこの考え方の背景として触れています。外相時代に署名した対人地雷禁止条約への対応も、その延長に位置づけました。

1998年12月には国連への人間の安全保障基金設置を提唱し、1999年3月、日本政府の拠出によって国連に人間の安全保障基金が設けられました。

基金は小渕政権後も存続し、貧困、紛争、難民、感染症など、人々の生存・生活・尊厳を脅かす問題への国連機関の取り組みに活用されています。

金大中大統領との日韓共同宣言

1998年10月には韓国の金大中大統領が国賓として来日し、小渕首相との間で「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」と題する日韓共同宣言が発表されました。

歴史認識に関する部分では、小渕首相の表明が次の言葉で記録されています。

「痛切な反省と心からのお詫び」

出典：外務省「日韓共同宣言―21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ―」（1998年10月8日）

共同宣言では過去を直視することとともに、両国の友好協力関係をより高い次元へ発展させる方針が確認されました。金大中大統領は小渕首相の歴史認識を評価し、未来志向の関係へ向けて双方が努力する考えを示しています。

2000年サミットを九州・沖縄へ

日本が議長国となる2000年の主要国首脳会議では、首脳会合を沖縄、外相会合を宮崎、蔵相会合を福岡で開く九州・沖縄方式が採用されました。

日本でのサミットとして初めての地方開催でした。小渕氏が九州・沖縄を開催地として選び、1999年のケルン・サミットで承認されています。

学生時代から沖縄問題に関心を持ち、初入閣でも沖縄開発庁長官を兼ねた小渕氏にとって、沖縄での首脳会合は長く関わってきた地域を国際外交の舞台へ置く決定でもありました。

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沖縄サミットを前に病に倒れ、62歳で死去

2000年4月1日、小渕氏は自由党の小沢一郎党首との会談を含む政局対応を続けていました。与党党首会談後に体調不良を訴え、順天堂医院へ緊急入院します。

4月4日には内閣総辞職が決まり、首相在任は翌5日までとなりました。首相官邸の記録では、在任期間は1998年7月30日から2000年4月5日までの616日です。

意識を回復することなく、2000年5月14日に62歳で死去しました。衆議院議員としては在職中で、1963年の初当選以来続いた議員生活もここで終わりました。

同年7月の九州・沖縄サミットは森喜朗首相が議長を務めました。開催後の会見で森首相は、小渕前首相が沖縄開催を決定したことに触れ、その思いを受けて準備を進めたと述べています。

映像で見る小渕恵三氏への追悼演説

2000年5月30日の衆議院本会議で、村山富市元首相が行った追悼演説のアーカイブ映像です。文章とは異なり、当時の議場や演説の様子を映像で確認できます。

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わたしと父・小渕恵三

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