鈴木善幸の経歴・学歴と生い立ち｜水産界から衆議院16期、第70代首相まで

鈴木善幸は、三陸の漁村で生まれ、水産教育を受け、水産団体と漁協運動の現場から政治へ進んだ政治家です。戦後最初の総選挙で国政入りし、長い議員生活の末に第70代内閣総理大臣となりました。

首相時代の「和の政治」だけを見ると調整型の政治家という印象が強くなりますが、その前には漁村の貧困や津波被害、水産団体での活動、社会党から保守政党への転身という長い道のりがありました。

鈴木善幸の生い立ち｜山田の網元の家で育ち、漁村の暮らしを見た少年時代

1911年1月11日、岩手県下閉伊郡山田町に生まれました。三陸沿岸の山田は漁業と深く結び付いた町で、鈴木家は網元の家でした。自然災害や不漁の影響を受ける漁村の暮らしも身近にあり、少年期から水産業と地域の生活を見て育っています。

鈴木善幸の学歴｜山田小学校・県立水産学校から水産講習所へ

鈴木氏は山田尋常小学校から県立水産学校へ進み、その後、農林省水産講習所で学びました。現在とは学校制度や名称が大きく異なる時代のため、学歴を見る際には当時の制度をそのまま理解する必要があります。

農林省水産講習所は、後の東京水産大学を経て現在の東京海洋大学につながる系譜にあります。ただし、鈴木氏の時代の制度と現在の大学入試は同じではないため、現代の偏差値をそのまま当てはめません。

山田尋常小学校を経て県立水産学校へ進学しました。同校は現在の岩手県立宮古水産高等学校につながる学校で、鈴木の在学当時は水産科を置き、漁業の現場を担う人材を育成していました。学校では成績が良く、テニスにも取り組んでいたと郷里の関係者が振り返っています。

後年、農林大臣として国会答弁に立った際には、改称後の名称を使いながら自らの出身校に触れています。

私は、実は岩手県の県立宮古水産学校の卒業生でございます。

出典：国会会議録検索システム「第80回国会 参議院農林水産委員会 第4号」（1977年3月22日）

1929年に県立水産学校を卒業すると、農林省水産講習所へ進みました。現在の東京海洋大学へつながる水産教育機関です。

学生時代の1933年3月3日、帰省していた鈴木は昭和三陸地震津波を郷里で経験しました。家族と高台へ避難し、津波後の山田の被害を目の当たりにします。

山田町がまとめた人物資料では、このころから漁村の窮状と政治の関係を意識するようになった経緯が描かれています。学生時代には協同組合の考え方にも関心を持ち、卒業後の進路も水産界に置きました。

漁協運動で直面した政治の壁

1935年に水産講習所を卒業した後、大日本水産会などの水産団体で働きました。全国規模の漁業協同組織の形成や運営にも携わり、戦後には中央水産業会の企画部次長から職員組合執行委員長となります。

取り組んだのは、漁業者が共同で経済的な基盤を強めるための運動でした。しかし、道路、漁港、燃料など、漁村の生活や産業基盤を改善するには、業界団体の活動だけでは動かせない行政上の課題がありました。

水産界の内部から働きかけるだけでなく、政治の側から制度や予算を動かす道へ進むことになります。最初の立候補を支えたのは日本社会党でした。

鈴木善幸の経歴｜社会党で初当選し、2期目から保守へ

1947年の第23回衆議院議員総選挙で初当選しました。旧岩手1区から日本社会党公認で出馬し、戦後政治の出発期に36歳で衆議院議員となります。

初当選後から水産分野への関心は明確でした。1948年の衆議院水産委員会では、漁業者の技術だけでなく、組合員の教育や漁村文化の向上に使う資金について質問しています。

一方、次の1949年総選挙では民主自由党から立候補しました。大日本水産会が残す人物資料では、漁業者のための政策を進めるには保守側で活動した方がよいとの判断が転身の背景として記されています。その後は自由党を経て、1955年に結成された自由民主党に所属しました。

議員となってからも、出身分野である水産政策は長く活動の柱でした。1976年に農林大臣へ就くと、200海里水域をめぐる国際的な漁業秩序の変化への対応や漁港・漁村整備を担当します。

1977年の国会では、漁業の生産施設だけを整えればよいのではなく、漁村で暮らす人々の生活条件も一体で改善する必要があるとの考えを示しました。

快適な健康な生活が漁業者諸君にも提供されるということが漁業振興上必要である。

出典：国会会議録検索システム「第80回国会 衆議院農林水産委員会 第8号」（1977年3月23日）

郵政相、官房長官、厚生相――党務では調整役へ

自由民主党内では池田勇人、大平正芳につながる流れに属しました。1960年、第1次池田内閣の郵政大臣として初入閣。1964年には第3次池田内閣で内閣官房長官となり、首相官邸の調整を担います。

1965年には第1次佐藤内閣第1次改造内閣の厚生大臣に就任しました。閣僚として特定分野を担当する一方、自民党では総務会長を繰り返し務めています。

自民党総務会は、党として法案や政策を正式に決める場です。異なる派閥や政策要求を抱える党内で合意をまとめる仕事を重ねたことが、後に鈴木が党内対立を抑える役割を期待される背景になりました。

1976年末に発足した福田赳夫内閣では農林大臣を務めました。各国が200海里水域を設定する時代を迎え、日本の漁業にとって海外漁場をめぐる交渉が大きな問題となる中で、日ソ漁業交渉などに対応しました。

大平正芳の急逝後、第70代首相へ

1980年、政局は予想外の形で動きます。衆議院が解散され、衆参同日選挙が行われるさなかの6月12日、大平正芳首相が急逝しました。

選挙後の自民党では、激しい後継争いを避け、党内をまとめられる人物を選ぶ動きが強まります。7月15日の両院議員総会で、西村英一副総裁の指名を受けて鈴木が第10代自民党総裁に選ばれました。

そして1980年7月17日、第70代内閣総理大臣に就任します。首相として前面に掲げた言葉が「和の政治」でした。

私の提唱する和の政治とは、真心のこもった政治であり、公正を求める政治である。

出典：国会会議録検索システム「第94回国会 参議院本会議 第11号」（1981年4月2日）

発足時の自民党は、大平派と福田派をはじめ党内対立の余韻を残していました。鈴木は一方の勢力を押し切る形ではなく、話し合いによる合意形成を政権運営の基本に置きました。

鈴木善幸の政策・政治姿勢｜財政再建と第二次臨時行政調査会

鈴木内閣が内政で直面した大きな課題の一つが、国債依存が進んだ財政の立て直しでした。本人は1981年の国会で、財政再建を長期的な国家基盤の問題として位置付けています。

私は、財政の再建は、わが国の将来の基盤を確かなものにするため、どうしてもなし遂げなければならないものと考えております。

出典：国会会議録検索システム「第94回国会 参議院本会議 第8号」（1981年3月23日）

1981年度予算では国債発行額を2兆円減らす一方、鈴木自身が同じ答弁で説明したように、既存税制の枠内では約1兆4千億円の増税も国民に求めました。「増税なき財政再建」という後年広く知られた表現だけでは、当時の財政措置全体を捉え切れません。

もう一つの柱が行政改革です。1981年3月、第二次臨時行政調査会が発足し、経団連会長を務めた土光敏夫が会長となりました。

行政機構や特殊法人、政府支出を幅広く見直し、翌年度の予算編成では歳出の伸びを抑える方針が強まりました。第二臨調による国鉄、電電公社、専売公社をめぐる改革論は、その後の中曽根内閣期の民営化へ引き継がれていきます。

ただし財政再建は計画通りには進みませんでした。景気低迷による税収不足が大きく、追加の国債発行が必要となり、1984年度までに赤字国債依存から脱却するという目標は実現困難になりました。

鈴木善幸氏の国会発言をテーマ別に見る

「総合安全保障」と日米同盟をめぐる議論

安全保障では、防衛力だけに議論を限定せず、資源、エネルギー、食料、外交などを組み合わせて国家の安全を考える「総合安全保障」を掲げました。

わが国の平和と安全を確保いたしますためには、単に防衛という側面だけでは十分ではない。

出典：国会会議録検索システム「第93回国会 衆議院内閣委員会 第7号」（1980年11月4日）

外交では1981年5月に訪米し、ロナルド・レーガン大統領と会談しました。共同声明には、日米関係について民主主義と自由という共通の価値の上に築かれた「同盟関係」という表現が入りました。

この「同盟」の意味は国内で議論になります。鈴木は帰国後の国会で、政治、経済、文化と日米安全保障条約に基づく関係を含む総合的な日米関係を表したもので、従来の枠組みを変える新たな軍事的意味を持つものではないと説明しました。

軍事面だけでなく外交・経済・資源・食料を含めて安全保障を捉える姿勢は、鈴木内閣の対外政策を読むうえで特徴的な部分です。

北方領土の日、市場開放、参院全国区改革

鈴木内閣期には、外交・通商・選挙制度でも後に残る制度変更がありました。北方領土問題では、国会決議や返還運動を背景に、政府が1981年1月6日の閣議了解で毎年2月7日を「北方領土の日」と定めました。

貿易面では欧米との摩擦が強まる中、1981年末から1982年にかけて政府が複数回の市場開放策を打ち出します。関税引き下げや輸入手続きの改善などを進め、輸出大国となった日本に求められる市場アクセスへの対応を迫られました。

1982年8月には公職選挙法が改正され、参議院の全国区が廃止されて拘束名簿式比例代表制が導入されました。最初の比例代表選挙は翌1983年の参議院議員通常選挙から実施されています。

これらは財政再建とは異なる政策領域ですが、いずれも1980年代に入って日本の国内制度や国際的な立場が変化していく中で、鈴木内閣が処理した課題でした。

総裁選に出ず退陣、その後は再び水産界へ

1982年秋、自民党総裁の任期満了を前に後継をめぐる党内の動きが活発になります。鈴木は10月12日に次の総裁選へ出馬しない意向を表明しました。

党総裁としての私のなしうる最後の仕事であると確信するにいたりました。

出典：自由民主党「鈴木善幸総裁時代」（公開日記載なし）

11月27日に中曽根康弘内閣が発足し、鈴木内閣は864日の在職を終えました。首相退任後も衆議院議員として活動を続け、1983年、1986年の総選挙でも当選しています。

1986年の当選が16回目となりました。その後、1990年1月に政界を引退。1947年の初当選から43年にわたる国会議員生活を終えます。

政界を離れてからも水産との関係は切れませんでした。岩手県漁港協会の会長として1999年まで三陸沿岸を回り、大日本水産会では1988年から名誉会長を務めました。2002年には同会から「水産翁」の称号を受けています。

2004年7月19日、93歳で死去しました。水産教育から始まり、漁協運動、国会、水産行政、首相官邸を経て、晩年に再び水産界の活動を続けた生涯でした。

関連書籍

鈴木善幸さんの著書・関連書籍

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等しからざるを憂える。 元首相鈴木善幸回顧録

著者：鈴木善幸/東根千万億 ／ 出版社：岩手日報社 ／ 発売日：2004年08月

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歴史劇画　大宰相　第九巻　鈴木善幸の苦悩

著者：さいとう・たかを/戸川 猪佐武 ／ 出版社：講談社 ／ 発売日：2020年07月15日

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青年鈴木善幸と漁協運動 元総理の軌跡

著者：影山昇 ／ 出版社：成山堂書店 ／ 発売日：1992年10月

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