鳩山一郎の経歴・学歴と生い立ち|弁護士から首相、自民党初代総裁と日ソ国交回復まで

鳩山一郎
ひと目でわかるプロフィール 鳩山一郎
はとやま いちろう
出身地
東京府牛込区東五軒町(現・東京都新宿区東五軒町)
初当選
1912年(東京市会議員補欠選挙)
最終学歴
東京帝国大学法科大学英法科卒業
主な前職
大学教員・研究者、弁護士
政界入り
政治家の後継として
生年月日 1883年1月1日
血液型 A型
没年月日 1959年3月7日

鳩山一郎は、戦前の政党政治と戦後の保守再編の双方を歩き、第52・53・54代内閣総理大臣を務めた政治家です。

法律家の家庭に育ち、自らも弁護士となった後、東京市政から国政へ進みました。戦時期、公職追放、病気による療養を挟みながら政界へ戻り、晩年には保守合同と対ソ外交に取り組みました。

鳩山一郎氏を理解する3つのポイント
  1. 法律家の家庭に育ち、弁護士を経て東京市政から政治の世界へ入りました。
  2. 戦前の政党政治で内閣書記官長、文部大臣を経験し、戦後は公職追放から政界へ復帰しました。
  3. 首相として保守合同を進め、自民党初代総裁となり、日ソ国交回復にも取り組みました。

鳩山一郎の生い立ち|政治家の父のもと、東京で育った少年時代

鳩山一郎は1883年1月1日、東京府牛込区東五軒町に、鳩山和夫・春子夫妻の長男として生まれました。父の和夫は弁護士で、のちに衆議院議長も務めた政治家です。政治と法律が身近にある家庭で少年期を送りました。

鳩山一郎の学歴|附属学校から第一高等学校へ

学歴一覧鳩山一郎の学歴
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区分学校名専攻現在の偏差値・難易度備考
小学校東京高等師範学校附属小学校―旧制度・比較不可1889年入学
中学校東京高等師範学校附属中学校―旧制度・比較不可1895年進学
旧制高校第一高等学校第一部―旧制度・比較不可1900年入学
大学東京帝国大学法科大学英法科旧制度・比較不可卒業

※鳩山氏の学生時代は現在とは学校制度が異なるため、現代の偏差値を当てはめていません。

鳩山一郎は、現在とは学校制度が大きく異なる明治・大正期に学びました。東京高等師範学校附属の小学校・中学校から旧制第一高等学校へ進み、東京帝国大学法科大学英法科を卒業しています。

旧制第一高等学校や東京帝国大学法科大学は、現在の高校・大学入試と制度が異なります。そのため、現代の偏差値を後付けして比較せず、学校制度と進学経路をそのまま整理します。

幼少期には女子高等師範学校附属幼稚園へ通い、1889年に東京高等師範学校附属小学校へ入学しました。1891年、家族は小石川区音羽へ転居します。後に鳩山家の政治活動の拠点として知られる場所です。

1895年には東京高等師範学校附属中学校へ進み、1900年に卒業。その年の9月、第一高等学校第一部に入学しました。中学から旧制高校まで、当時の東京の高等教育へつながる学校で学んでいます。

鳩山一郎の経歴|東京帝大英法科から弁護士へ

第一高等学校を経て、1903年9月に東京帝国大学法科大学英法科へ進学しました。1907年7月に卒業すると、京橋山城町にあった父の法律事務所で仕事を始めます。

翌1908年4月には早稲田大学の講師にも就きました。同年9月には寺田薫と結婚しています。

弁護士と大学講師という生活が変わったのは、1911年10月3日の父・和夫の死去でした。父が担っていた東京市政との接点が、一郎自身の政治経歴へ移っていきます。

人生年表 鳩山一郎さんの歩み
1883年1月1日
東京府牛込区東五軒町で生まれる
父・鳩山和夫、母・春子の長男
1891年
音羽へ転居
1900年3月
東京高等師範学校附属中学校を卒業
1903年9月
東京帝国大学法科大学英法科へ進学
第一高等学校第一部を経る
1907年7月
東京帝国大学法科大学英法科を卒業
父の法律事務所で弁護士として働く
1908年4月
早稲田大学講師に就任
1911年10月3日
父・鳩山和夫が死去
1912年2月
東京市会議員補欠選挙で初当選
1915年3月25日
第12回衆議院議員総選挙で初当選
立憲政友会
1918年12月
東京市会副議長に就任
1924年1月
立憲政友会を離れ政友本党へ参加
1924年12月
東京市会議長に就任
1926年3月27日
立憲政友会幹事長に就任
同交会を経て政友会へ復帰
1927年4月20日
田中義一内閣の内閣書記官長に就任
1931年12月13日
犬養内閣の文部大臣に就任
1933年5月26日
文部省が滝川幸辰教授を休職処分
京都帝国大学法学部教員が抗議
1942年4月30日
翼賛選挙で非推薦候補として当選
1945年11月9日
日本自由党を結成し総裁に就任
1946年5月4日
GHQから公職追放を通達される
1951年6月11日
脳溢血で倒れる
同年8月6日に公職追放解除
1952年10月1日
第25回衆議院議員総選挙で国政復帰
1954年11月24日
日本民主党を結成し総裁に就任
1954年12月10日
第52代内閣総理大臣に就任
1955年11月15日
自由民主党が結成される
自由党と日本民主党による保守合同
1956年4月5日
自由民主党初代総裁に就任
1956年10月19日
日ソ共同宣言に署名
日ソ国交回復へ
1956年12月23日
第3次鳩山一郎内閣が総辞職
首相在任は通算745日
1958年5月22日
第28回衆議院議員総選挙で15回目の当選
1959年3月7日
死去
衆議院議員在職中

父の死後、東京市会から政治の世界へ

1912年2月、父の死去に伴う東京市会議員補欠選挙へ立候補しました。29歳での東京市会初当選が、鳩山にとって最初の公選職です。

同年4月の市会総選挙では小石川区3級から824票を得て当選。その後も1914年、1918年、1922年の市会選で議席を得ています。

1918年12月には東京市会副議長となり、1924年12月には東京市会議長に選ばれました。国会議員となった後も東京市政に携わり、中央政治だけで経歴を築いた人物ではありませんでした。

政友会の衆院議員として国政の中心へ

1915年3月、第12回衆議院議員総選挙に立憲政友会から出馬します。東京市区で議席を獲得し、32歳で衆議院議員に初当選しました。

以後、選挙制度や選挙区が変化するなかでも当選を重ねます。1924年の政友会分裂では政友本党へ移り、1926年に同交会を経て立憲政友会へ復帰しました。同年3月には立憲政友会幹事長となります。

1927年4月、田中義一内閣の内閣書記官長に就任しました。戦前の内閣書記官長は内閣事務を統轄する重要ポストで、鳩山は1929年7月までその任にありました。

文部大臣と滝川事件

1931年12月、犬養毅内閣で文部大臣として初入閣しました。五・一五事件後に成立した斎藤実内閣でも留任し、1934年3月まで文相を務めます。

その在任中の1933年、京都帝国大学法学部教授・滝川幸辰の著作や講義をめぐって文部省が処分を求める滝川事件が起きました。5月26日、文部省は滝川を休職処分としました。

京都帝大法学部では教員が辞表を提出して抗議し、学問の自由と大学自治をめぐる大きな問題となりました。多くの教員が大学を去る事態に至り、鳩山の文相期を論じる際の主要な論点として残っています。

政党解党と翼賛選挙をくぐった戦時期

1930年代後半には立憲政友会自体が分裂し、1940年には政党が相次いで解党しました。鳩山は衆議院議員倶楽部を経て、1941年に同交会へ加わります。

1942年4月の第21回衆議院議員総選挙、いわゆる翼賛選挙では、翼賛政治体制協議会の推薦を受けない非推薦候補として東京2区から出馬し、当選しました。

選挙後の5月には翼賛政治会へ参加しましたが、1943年6月に脱退して無所属となります。終戦時には軽井沢に滞在しており、1945年8月22日、安藤正純や芦田均らの要請を受けて東京へ戻りました。

日本自由党の結成と組閣直前の公職追放

終戦から約3か月後の1945年11月9日、日本自由党を結成して総裁に就任しました。翌1946年4月の戦後最初の衆院選では自身も当選し、日本自由党は第1党となります。

党首の鳩山は次期首相の有力候補となりました。ところが同年5月4日、GHQによる公職追放の対象となり、政界から離れることになります。

この公職追放は連合国軍占領下の公職適否審査による措置です。刑事裁判で有罪判決を受けたことを意味するものではありません。

自由党では吉田茂が総裁を引き継ぎ、首相となりました。鳩山は、その後約5年間にわたって公職から離れることになります。

病後の国政復帰から首相就任まで

占領政策の転換が進むなか、1951年には追放解除が現実的になりました。しかし6月11日、音羽の自宅で側近らと今後の政治活動を話し合っていた最中に脳溢血で倒れます。8月6日、公職追放そのものは解除されました。

療養とリハビリを経て、1952年10月の第25回衆議院議員総選挙で議席を取り戻します。1953年には吉田自由党との対立から分党派を組織したのち、同年11月に自由党へ復帰しました。

1954年11月24日には改進党などと日本民主党を結成して総裁となり、吉田内閣退陣後の12月10日、第52代内閣総理大臣に就任しました。

首相就任後、鳩山は政治運営について次のように述べています。

明朗な政治を実現して、民主主義の徹底をはかり

出典:国会会議録検索システム「第21回国会 参議院本会議 第5号」(1955年1月22日)

保守合同と自由民主党初代総裁

1955年2月の総選挙では日本民主党が第1党となりました。一方、保守勢力は日本民主党と吉田茂らの自由党に分かれたままで、同年には両党の合同交渉が本格化します。

6月には鳩山と自由党総裁の緒方竹虎が会談し、保守合同で一致しました。11月15日、日本民主党と自由党が合同して自由民主党が結成されます。

結党時は鳩山、緒方、三木武吉、大野伴睦の4人による総裁代行委員制でした。翌1956年4月5日の臨時党大会で総裁選が行われ、鳩山が自由民主党初代総裁に選出されました。

鳩山一郎が掲げた「友愛」

鳩山の政治思想を示す言葉として知られるのが「友愛」です。1952年、公職追放期にリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーの著作を『自由と人生』として翻訳し、そこに示された友愛の思想に関心を寄せました。

1953年4月には友愛青年同志会を組織します。友愛運動では相互尊重・相互理解・相互扶助を基本に掲げ、人間同士の尊厳と協力を重視する考え方を広めようとしました。

選挙歴 鳩山一郎の選挙歴
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年月日選挙選挙区・地域所属結果得票・順位
東京市会議員補欠選挙
比例復活:該当なし
父・鳩山和夫の死去に伴う補欠選挙。鳩山会館年譜で立候補・当選を確認。
東京市 当選
東京市会議員総選挙
定数:1 比例復活:該当なし
同年2月の補欠選挙とは別の市会総選挙。
小石川区3級 当選 824票 1位
東京市会議員総選挙
定数:1 比例復活:該当なし
資料上の党派表記は常盤会。
小石川区3級 常盤会 当選 1,457票 1位
第12回衆議院議員総選挙
定数:11 比例復活:該当なし
衆議院初当選。
東京府東京市区 立憲政友会 当選 2,245票 6位
第13回衆議院議員総選挙
定数:11 比例復活:該当なし
衆議院2回目の当選。
東京府東京市区 立憲政友会 当選 2,676票 1位
東京市会議員総選挙
定数:1 比例復活:該当なし
同年12月に東京市会副議長に就任。
小石川区3級 当選 1,297票 1位
第14回衆議院議員総選挙
定数:1 比例復活:該当なし
衆議院3回目の当選。
東京府 第10区 立憲政友会 当選 2,742票 1位
東京市会議員総選挙
定数:2 比例復活:該当なし
資料上の党派表記は政友。
小石川区1級 政友 当選 527票 1位
第15回衆議院議員総選挙
定数:1 比例復活:該当なし
衆議院4回目の当選。
東京府 第10区 政友本党 当選 4,013票 1位
第16回衆議院議員総選挙
定数:5 比例復活:該当なし
最初の普通選挙による衆院総選挙。衆議院5回目の当選。
東京府 第2区 立憲政友会 当選 12,969票 2位
第17回衆議院議員総選挙
定数:5 比例復活:該当なし
衆議院6回目の当選。
東京府 第2区 立憲政友会 当選 9,777票
第18回衆議院議員総選挙
定数:5 比例復活:該当なし
文部大臣在任中。衆議院7回目の当選。
東京府 第2区 立憲政友会 当選 14,705票 3位
第19回衆議院議員総選挙
定数:5 比例復活:該当なし
衆議院8回目の当選。
東京府 第2区 立憲政友会 当選 11,611票 3位
第20回衆議院議員総選挙
定数:5 比例復活:該当なし
衆議院9回目の当選。
東京府 第2区 立憲政友会 当選 12,101票 2位
第21回衆議院議員総選挙
定数:5 比例復活:該当なし
いわゆる翼賛選挙で翼賛政治体制協議会非推薦候補として当選。衆議院10回目。
東京府 第2区 無所属 当選 19,087票 1位
第22回衆議院議員総選挙
定数:10 比例復活:該当なし
衆議院11回目の当選。日本自由党は第1党となった。
東京都 第1区 日本自由党 当選 106,872票 1位
第25回衆議院議員総選挙
定数:4 比例復活:該当なし
公職追放解除後の国政復帰。衆議院12回目の当選。
東京都 第1区 自由党 当選 108,660票 1位
第26回衆議院議員総選挙
定数:4 比例復活:該当なし
衆議院13回目の当選。
東京都 第1区 自由党(鳩山派) 当選 100,610票 1位
第27回衆議院議員総選挙
定数:4 比例復活:該当なし
内閣総理大臣在任中。衆議院14回目の当選。
東京都 第1区 日本民主党 当選 149,541票 1位
第28回衆議院議員総選挙
定数:4 比例復活:該当なし
衆議院15回目、最後の当選。
東京都 第1区 自由民主党 当選 89,572票 4位

鳩山内閣の政策・政治姿勢

日ソ国交回復を最優先課題の一つに

戦後の日本とソ連の間には国交がなく、平和条約も締結されていませんでした。鳩山は首相在任中、ソ連との関係正常化へ強い意欲を示します。

私は日ソの間の国交の正常化ということは必ずやりたい

出典:国会会議録検索システム「第24回国会 参議院内閣委員会 第46号」(1956年5月18日)

1956年10月、鳩山自身が全権団長としてモスクワへ向かい、ブルガーニン首相やフルシチョフらと交渉しました。10月19日、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言に署名します。

共同宣言は戦争状態を終了させ、外交・領事関係を回復する内容でした。ソ連は日本の国連加盟支持を表明し、平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の引き渡しにも同意しました。一方、領土問題を含む平和条約交渉は国交回復後も継続することとされました。

批准書は12月12日に東京で交換され、共同宣言は同日発効しました。

経済自立五カ年計画

経済政策では、自由主義経済を基本としながら、長期かつ総合的な計画によって政策の一貫性を持たせる考えを示しました。その枠組みとして進められたのが経済自立五カ年計画です。

経済自立五カ年計画を樹立いたしたのであります

出典:国会会議録検索システム「第24回国会 衆議院本会議 第23号」(1956年3月16日)

憲法改正への姿勢

鳩山内閣は憲法改正の検討にも積極的でした。鳩山自身は改正の必要性を認めながら、具体案を作った上で国民の意思を問うという手続きを国会で説明しています。

私は改正の必要ありと感じますから、その具体案を作ってそうして世論に問うべきものと思います。

出典:国会会議録検索システム「第24回国会 参議院内閣委員会 第35号」(1956年4月30日)

小選挙区制をめぐる提案

選挙制度では、衆議院への小選挙区制導入を政府案として提案しました。鳩山は、公明な選挙、二大政党の発達、政局の安定を導入理由として挙げています。

小選挙区制の採用と憲法改正との関係はございません。

出典:国会会議録検索システム「第24回国会 参議院本会議 第27号」(1956年3月28日)

防衛と平和をどう両立させるか

安全保障をめぐっては、戦争のない世界を理想としながら、当時の国際情勢では武力を背景とした均衡が存在しているとの認識を示していました。

世の中が全く武器を持たずに平和になるということを、願っていない人はないと思います。

出典:国会会議録検索システム「第24回国会 衆議院内閣委員会 第25号」(1956年3月20日)

日ソ交渉後に退陣し、衆院議員として過ごした晩年

モスクワから帰国した翌日の1956年11月2日、鳩山は首相退任の意向を表明しました。自由民主党総裁を12月14日に退き、第3次鳩山内閣は12月23日に総辞職しました。首相在任は3次の内閣を合わせて745日でした。

首相退任後も衆議院議員を続け、1958年5月の第28回総選挙で15回目の当選を果たします。1959年3月7日、衆議院議員在職中に76歳で死去しました。

鳩山一郎氏の国会発言をテーマ別に見る

一次情報を深掘り

記事本文で扱ったテーマを、本人の国会発言まで深掘りできます。まずは代表的な発言を表示し、関連発言があるテーマだけ追加で確認できます。

憲法9条と自衛権

日ソ国交正常化

原水爆実験禁止

※ 内容の要点は公式一次情報をもとに整理しています。正確な文脈・全文は各リンク先の公式資料から確認できます。

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政治人生の転機 鳩山一郎の政治人生の転機
01
1912年
父の死後、東京市会から政治へ
父・鳩山和夫の死去に伴う東京市会議員補欠選挙へ出馬し、初当選した。
なぜ転機なのか 弁護士・大学講師から公選政治家へ進路が変わったため。
02
1946年5月
組閣直前の公職追放
日本自由党を第1党へ導いた直後、GHQから公職追放を通達された。
なぜ転機なのか 首相候補だった立場から公職を離れ、政界復帰まで長い空白が生じたため。
03
1951年~1954年
追放解除と病後の復帰、首相就任
脳溢血による療養中に追放が解除され、1952年に衆院へ復帰。1954年には日本民主党を結成して首相となった。
なぜ転機なのか 長期間の政界離脱を経て、最高指導者へ到達したため。
04
1956年
日ソ国交回復と退陣
モスクワで日ソ共同宣言に署名し、その後に首相退任を表明した。
なぜ転機なのか 外交上の目標を実現した直後、自らの首相在任に区切りを付けたため。
参考・出典 この記事で参照した主な資料
公式・一次情報
その他の参考資料

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