立花孝志の経歴・学歴と生い立ち｜NHK職員から内部告発、地方議員・参議院議員への歩み

立花孝志氏は、約19年間のNHK勤務を経て内部告発を行い、退職後はインターネットでの発信やNHK受信料問題への活動を続けてきた政治家です。

地方議員から参議院議員へ進み、その後も全国各地の選挙へ立候補してきました。その歩みは、NHK職員時代から続く放送と受信料への問題意識だけでなく、選挙とインターネットを組み合わせた独特の政治活動とも結びついています。

立花孝志の生い立ち｜泉大津で過ごした少年時代と信太高校

立花孝志氏は1967年8月15日、大阪府泉大津市に生まれました。本人は後年、生まれてから20歳ごろまで泉大津市で暮らしたと紹介しています。

2016年の東京都知事選で生い立ちを語った際には、両親の離婚や、子どものころにいじめを経験したことにも触れました。祖父や父からは、人や公のために尽くすという考えを聞いて育ったと振り返っています。

子どものころから公のために仕事をしたい

出典：ポリタス「【都知事選2016】立花孝志候補 街頭演説第一声 書き起こし」（2016年7月15日）

立花孝志の学歴｜大阪府立信太高校を卒業しNHKへ

大阪府立信太高等学校を卒業したのは1986年3月です。大学へは進まず、翌4月、高校卒業後すぐにNHKへ入局しました。

立花孝志の経歴｜NHKで19年余り、庶務・経理からスポーツ報道まで

最初の配属はNHK和歌山放送局の庶務部でした。1991年には大阪放送局経理部へ移り、翌年から大阪放送局放送センターで編成業務に携わりました。

1998年には東京の本部報道局スポーツ報道センターへ異動。スポーツ番組の企画・制作や経理に関わり、2004年には本部編成局で再び経理を担当しています。

ただ私の場合、「経理」という、まさに直接お金を扱う立場にいました。

出典：立花孝志ひとり放送局公式HP「立花孝志について：週刊文春での内部告発記事」（2012年10月22日）

地方局の庶務、経理、放送センター、東京本部のスポーツ報道と、放送局内の異なる仕事を経験したことが、立花氏のNHK時代の特徴です。本人は在職期間を19年4カ月としています。

2005年、週刊文春で内部告発してNHKを退職

転機となったのは2005年です。NHKで相次いだ不祥事を受け、経理担当として自らが関わった処理についても実名で語り、同年4月に週刊文春でNHKの不正経理を内部告発しました。

立花氏が公開している当時の記事には、スポーツ報道センターで大きな予算を扱っていたことや、自身も不適切な経理処理に関わったとして告白に踏み切った経緯が記されています。

内部告発したら、全員電話に出なくなった。

出典：文春オンライン「『数字を持っているから叩きます』N国党・立花孝志党首の本当の恐ろしさは“緻密な戦略”にある」（2019年8月20日）

2005年7月にNHKを依願退職し、翌8月からはフリージャーナリストとして活動を始めました。約19年間続いた会社員生活はここで終わります。

それから19年後の2024年には、内部告発を報じた当時の記事を支援者が選挙ポスターとして掲示したことを本人がXで紹介しました。

インターネット放送から自らの政治団体設立へ

NHKを辞めた直後から政党を作ったわけではありません。2011年にインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」を始め、2012年には同名の株式会社を設立しました。

その一方でNHKを巡る裁判にも取り組みました。2022年のインタビューでは、2009年前後に民主党の選挙運動を手伝い、NHK改革を働きかけたほか、日本維新の会側にも改革を求めたと語っています。

自分でやるしかないということで政治団体を立ち上げました。

出典：InFact「【インタビュー】参院選前にNHK党の 立花孝志党首が語っていた こと」（2022年7月16日）

2013年6月に政治団体「NHKから国民を守る党」を設立。それまで裁判やネット発信を通じて続けていたNHK問題への活動を、自ら候補者を擁立する政治活動へ広げました。

摂津・町田での落選を経て船橋市議へ

初めて自ら候補者となったのは2013年9月の大阪府摂津市議選でした。この選挙では落選し、翌2014年2月の東京都町田市議選にも挑戦しましたが、ここでも議席には届きませんでした。

3度目の地方議会選となった2015年4月の船橋市議選で、初めて当選し、船橋市議会議員となります。

政治団体を作って約2年。ネットや街頭でNHK問題を訴えてきた活動に、初めて議員という公職が加わりました。

船橋から葛飾へ、2019年に初の国政当選

船橋市議の任期途中だった2016年、同市議を辞職して東京都知事選に立候補しました。政見放送で「NHKをぶっ壊す」という言葉を繰り返したことで、それまで立花氏を知らなかった層にも名前が広がります。

2017年には茨木市議選、東京都議選葛飾区選挙区に出馬して落選しましたが、同年11月の葛飾区議選で当選。船橋に続き、東京都内でも地方議員となりました。

2019年には葛飾区議を辞職して堺市長選へ出馬。その翌月の第25回参議院議員通常選挙では比例代表候補となり、初めて参議院議員に当選しました。

国会議員としての在職は約3カ月でした。同年10月、参議院埼玉県選出議員補欠選挙の候補者となったことで、公職選挙法第90条により比例代表選出の参議院議員を退職。補欠選挙では落選しています。

当選だけに限定しない、選挙を使った発信

参議院議員を離れた後も出馬は続きました。2019年だけでも海老名市長選、桜井市長選、小金井市長選に相次いで候補者となり、2020年にはホリエモン新党から東京都知事選へ立候補しています。

立花氏は候補者の得票や供託金、政見放送による認知拡大を細かく分析する姿勢を早い時期から公言してきました。2019年の参院選直後、日本外国特派員協会で行った会見では、自らの強みをこう表現しています。

僕にあるのは選挙のテクニックだけ。（中略）選挙は数字。

出典：文春オンライン「『数字を持っているから叩きます』N国党・立花孝志党首の本当の恐ろしさは“緻密な戦略”にある」（2019年8月20日）

2023年3月には、ガーシー参議院議員が国会を欠席し続けた問題の責任を取るとして、当時のNHK党党首を辞任。党名を「政治家女子48党」へ変更すると発表しました。

その後も本人の発信量は多く、2025年には、若い世代から見た自分のイメージについて、元NHK職員としてより「NHKをぶっ壊す」という言葉で知られているのではないかとXで述べています。

2024年兵庫県知事選、「自分に投票しない」という選挙運動

2024年11月の兵庫県知事選では、候補者として届出をしながら、自身の当選を目指す通常の選挙運動とは異なる行動を取りました。斎藤元彦前知事を支持する姿勢を示し、自身の選挙運動で兵庫県政を巡る情報を発信したのです。

候補者が提出した原稿をそのまま掲載する兵庫県選挙管理委員会の選挙公報には、本文末尾に次の一文を記載しました。

※立花孝志には投票しないでください。

出典：兵庫県選挙管理委員会「令和6年11月17日執行 兵庫県知事選挙 選挙公報」（公開日記載なし）

選挙期間中には斎藤氏を支持する人々に自らの街頭演説への参加を呼びかける投稿も行いました。

立花氏自身は19,180票で落選しました。候補者自身が別の候補を支援するこの選挙手法は、「二馬力選挙」などと呼ばれて公職選挙法上の制度設計を巡る議論も呼びました。

故郷・泉大津から2025年参院選まで続いた出馬

兵庫県知事選の翌月には、自身が生まれ育った大阪府泉大津市の市長選へ立候補しました。泉大津市を「生まれた時から20歳まで過ごした」故郷として紹介しています。

選挙期間中は、市内に貼るポスターについて一枚ごとに内容を変える手法を採りました。

2025年には3月の千葉県知事選、6月の兵庫県三木市長選と出馬が続きました。そして7月、第27回参議院議員通常選挙では兵庫県選挙区から国政復帰を目指しました。

参院兵庫選挙区では157,005票を得ましたが、定数3の議席には届きませんでした。投開票後には敗北の責任に触れる一方、支持者がいる限り政治家を続けるとの意思をXで示しています。

立花孝志氏が政治活動で掲げてきた政策

NHK受信料制度とスクランブル放送

政治活動の中心に置いてきたのはNHK問題です。NHKを視聴しない人が受信料を負担しなくてもよい仕組みを求め、契約者だけが視聴できるスクランブル放送の実現を掲げてきました。

受信料を支払わない人への相談や裁判支援も、立花氏と政治団体が長く続けてきた活動の一つです。

被選挙権年齢の引き下げ

党の基本政策では、衆議院議員や地方議員などの被選挙権が25歳以上、参議院議員や都道府県知事が30歳以上となっている制度を問題視し、若い世代が候補者になれるよう年齢要件の引き下げを掲げています。

地方選挙の居住要件撤廃

地方議会議員選挙で求められる居住要件についても撤廃を主張してきました。全国各地の地方選挙に候補者を出してきた党の活動とも関係する制度論です。

消費税率5％への減税

経済政策では消費税減税を掲げ、党の基本政策で消費税率を5％へ引き下げる方針を示しています。税率を下げて消費を刺激し、経済活動を活発にするという考え方です。

ベーシックインカム

全国民へ一定額を給付するベーシックインカムの導入にも賛成する立場を掲げています。NHK問題だけの政治団体として始まった一方、国政政党となった後は経済や社会保障分野にも基本政策を広げました。

インターネット上の誹謗中傷への対応

ネット上の匿名による誹謗中傷への法整備や、発信者情報開示を支援する仕組みも基本政策に掲げています。立花氏自身がYouTubeやXを政治活動の中心的な媒体としてきたこととは別に、党の政策として被害救済策を示してきました。

立花孝志氏の公式発言をテーマ別に見る

立花孝志氏をめぐる司法上の動き

2019年に起きた一連の事件では、NHK受信契約者の個人情報を不正取得した不正競争防止法違反、NHKに対する威力業務妨害、当時の中央区議に対する脅迫などの罪に問われました。

東京地裁は2022年1月に懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡し、東京高裁も一審判決を支持。最高裁が2023年3月に上告を棄却し、有罪判決が確定しました。

これとは別に、兵庫県政を巡る発信の中で竹内英明元兵庫県議の名誉を傷つけたとして、2025年11月9日に逮捕され、同月28日に神戸地検が名誉毀損罪で起訴しました。起訴対象は竹内氏の生前と死後に行われた計6件の発言・投稿です。

2025年に起訴された名誉毀損事件は刑事裁判の係属中です。起訴は有罪確定を意味せず、2026年9月15日の情報確認時点で確定判決は確認されていません。

神戸地裁は2026年7月7日に保釈請求を却下し、同月21日にはその判断への準抗告も棄却しました。8月21日付の報道でも勾留が続き、初公判の日程は決まっていないと報じられています。

2026年に始まった個人の破産手続

刑事裁判とは別に、2026年3月には個人の破産手続も始まりました。立花氏は3月4日に自己破産を申し立て、東京地方裁判所が3月11日に破産手続開始を決定しています。

公表された内容では、個人の債権者は約240人、届け出債権総額は約12億4400万円とされています。これは刑事事件とは別の民事・破産手続です。

本人が長時間で語ったこれまでの歩み

2018年には、本人公式YouTubeで「立花孝志５１歳の過去と未来について」と題した長時間の動画を公開しています。NHK時代、内部告発後の状況、地方選挙への挑戦などを本人の言葉と話し方で確認できる映像です。

▶動画を再生

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