海部俊樹の経歴・学歴と生い立ち｜29歳初当選から首相、政界再編まで

海部俊樹氏は、戦前の名古屋で生まれ、戦後日本の長い時間を国会議員として歩んだ政治家です。首相在任期だけでは見えにくい少年時代や学生時代、議員秘書として過ごした政界入り前の時間も、その経歴には残されています。

第76・77代内閣総理大臣を務めた後も政治活動は続き、自民党離党、新進党結成、その後の保守政党再編まで経験しました。ここでは、幼少期から2009年の政界引退までを時系列でたどります。

海部俊樹の生い立ち｜写真館の家に生まれ、戦時下の名古屋で育つ

海部俊樹氏は1931年1月2日、愛知県名古屋市に生まれました。家は名古屋中心部で「中村写真館」を営んでおり、本人は後年の聞き取りで出生地について次のように答えています。

正確に言うと、名古屋市中区七曲町というのかな。

出典：政策研究大学院大学「海部俊樹（元内閣総理大臣）オーラル・ヒストリー」（2016年6月15日）

写真館は自然光を利用するため上階にガラス屋根を備え、光の強さに応じてカーテンを使う造りでした。海部氏は、母親がそのカーテンを作ったり洗濯したりしていたことも記憶に残していました。

南久屋の国民学校から旧制東海中学へ進みます。旧制中学時代は戦争末期と重なり、少年航空兵を志した時期や空襲下での生活も経験しました。終戦を迎えたのは13歳のときでした。

戦後は学校制度そのものが大きく変わる時期でした。海部氏も旧制学校から新しい教育制度へ移る世代として進学先を選ぶことになります。

海部俊樹の学歴｜中央大学と早稲田大学で弁論を磨き、国会議員秘書へ

1948年、中央大学専門部法科へ入学しました。学生時代に力を入れたのが弁論で、中央大学では辞達学会に所属し、弁論大会にも出場しています。

1951年3月に中央大学専門部法科を卒業。同年4月からは河野金昇衆議院議員の秘書となり、学生の立場から政治の現場へ入っていきました。

翌1952年には早稲田大学第二法学部へ編入します。早稲田でも雄弁会で活動しながら、河野氏の学生秘書として後援会づくりなどに携わりました。

大学と議員秘書の仕事を並行した時期を経て、1954年3月に早稲田大学第二法学部を卒業。その後も河野氏の秘書として政治活動の実務に関わりました。

海部俊樹の経歴｜29歳で初当選、内閣官房副長官から文部大臣へ

1960年11月20日の第29回衆議院議員総選挙で、旧愛知3区から自由民主党公認で立候補しました。49,767票を得て定数3の3位に入り、29歳で衆議院議員へ初当選します。

以後、愛知を選挙地盤として当選を重ねました。1966年には労働政務次官、1974年12月には三木内閣の内閣官房副長官となり、政府内での役割も広がっていきます。

1976年には自由民主党国会対策委員長を務め、同年12月に福田赳夫内閣の文部大臣として初入閣しました。教育行政にはその後も関わり、1985年12月、第2次中曽根内閣第2次改造内閣で再び文部大臣に就任します。

国会運営、官房、教育行政という異なる領域を経験しながら、衆議院議員としての在職期間は1980年代末までに約30年となっていました。

1989年、自民党総裁から内閣総理大臣へ

宇野宗佑総裁の後任を決める1989年8月8日の自民党総裁選には、海部氏、林義郎氏、石原慎太郎氏が立候補しました。海部氏は279票を獲得し、林氏120票、石原氏48票を上回って第14代総裁に選ばれます。

首相指名では衆議院が海部氏、参議院が日本社会党の土井たか子氏を指名しました。両院の議決が異なったため衆議院の議決が優先され、1989年8月10日、第76代内閣総理大臣に就任しました。

同年10月2日の所信表明演説では、政権が最初に向き合う課題を端的に示しています。

政治への信頼の回復こそ内閣の最も緊要な課題であります。

出典：外務省「第116回国会における海部内閣総理大臣所信表明演説」（1989年10月2日）

1990年2月18日の総選挙では自民党が275議席を獲得し、2月28日に第2次海部内閣が発足しました。第1次・第2次を合わせた首相在職は818日に及びます。

湾岸危機と、ペルシャ湾への掃海艇派遣

1990年8月、イラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が始まり、日本政府は資金や物資などによる国際協力を進めました。一方、人的な貢献をどのような形で行うのかが国会で大きな議論となりました。

湾岸戦争後の1991年4月には正式停戦が成立したものの、ペルシャ湾には多数の機雷が残りました。政府は自衛隊法第99条に基づき、船舶の航行安全を確保するため海上自衛隊の掃海部隊を派遣する方針を決定します。

海部氏は4月26日の参議院本会議で、この決定を報告しました。

自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣を決定いたしました

出典：国会会議録検索システム「第120回国会 参議院本会議 第22号」（1991年4月26日）

掃海艇派遣は正式停戦後の機雷除去として実施されました。海部氏は国会で、武力行使を目的とするものではなく、船舶の安全確保と被災国復興に資する平和的・人道的な人的貢献策だという政府の立場を説明しました。

政治改革法案の行き詰まりと首相退任

国内政治では、政治倫理、政治資金、選挙制度を含む改革が政権の課題となりました。海部氏は選挙制度審議会の答申などを踏まえ、政治改革関連法案の成立を目指します。

しかし、1991年に提出した政治改革関連法案は成立に至りませんでした。自民党公式党史では、海部氏は法案が廃案となった責任を取り、同年10月に予定されていた総裁選への立候補を辞退したと記録されています。

10月30日で自民党総裁の任期を終え、後任には宮沢喜一氏が選ばれました。海部内閣は11月5日に総辞職し、首相としての期間を終えました。

自民党を離れ、新進党初代党首へ

首相退任後も衆議院議員を続けましたが、1994年に政治上の所属が大きく変わります。同年6月、自民党を離党しました。

6月29日の衆議院の首相指名選挙では、非自民側から海部氏が候補となり、自民・社会・新党さきがけ側が推した村山富市氏と争います。決選投票の結果、村山氏が首相に指名されました。

海部氏は同年7月に自由改革連合代表となり、12月の新進党結成では初代党首に就任しました。首相経験者が、自ら長く所属した自民党を離れて新しい政党の代表を務める経歴となりました。

新進党の分党後、1998年1月には無所属となり、1999年1月に自由党最高顧問、2000年4月に保守党最高顧問、2002年12月には保守新党最高顧問を務めます。

2003年11月、保守新党が解党して自民党へ合流したことに伴い、海部氏も約9年ぶりに自由民主党へ復党しました。

16期連続当選の終わりと政界引退

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、愛知9区で130,771票を得て当選。1960年の初当選から続く衆議院での当選回数は16回となりました。

ところが2009年8月30日の第45回総選挙では、民主党の岡本充功氏が180,609票、海部氏は100,549票となり落選します。初当選以来続いていた16期連続当選がここで途切れ、そのまま政界を引退しました。

愛知県は2011年、海部氏を名誉県民候補として県議会に提案する際、「16期連続48年余」にわたり愛知県選出の衆議院議員として在職したと紹介しています。

2022年1月9日に91歳で死去しました。同年2月8日、衆議院本会議では弔詞贈呈が決まり、長年の国政活動、政治改革、世界の平和と繁栄への取り組みが弔詞に記されました。

海部俊樹氏が取り組んだ政策・政治姿勢

政治倫理・政治資金・選挙制度の改革

1989年の所信表明では、高い政治倫理の確立だけでなく、政治活動を「ガラス張り」で金のかからないものにすること、政策中心の選挙を実現することを掲げました。選挙制度と政治資金制度の抜本改革について、選挙制度審議会へ具体策を諮問しています。

首相在任中に目指した制度改正を完成させることはできませんでしたが、政治改革を倫理問題だけに限定せず、資金と選挙制度まで含む課題として扱っていました。

教育では学歴偏重より資質と能力を重視

二度の文部大臣経験では、入試制度や学歴偏重、教育内容などについて国会答弁を重ねました。1977年には、社会や官庁の人事で学校歴そのものが過度に重視されることへの問題意識を示しています。

その人の学歴ではなくて、資質と能力に重点を置いた制度をやっていかなければならぬ

出典：国会会議録検索システム「第80回国会 衆議院内閣委員会 第11号」（1977年4月14日）

1980年代に再び文部大臣を務めた際には、偏差値だけによる大学の序列化を問題として、受験生の資質、個性、適性を幅広く見る選抜へ改める考えも示しました。

青年海外協力隊につながった「日本平和部隊構想」

国際協力への関わりは首相就任よりはるか前から始まっています。1961年、自民党青年局の若手議員らと「日本平和部隊構想」を発表し、実現へ向けたアフリカ4カ国の現地調査には団長として参加しました。

1965年4月に青年海外協力隊が発足すると、1968年には協力隊を支援する国会組織の初代委員長に就任。その後も支援を続けています。

首相就任後の所信表明では、青年海外協力隊員を含む若い世代の活動に触れました。

新しい時代の夜明けをもたらすのは,青年の燃えるような使命感と情熱であります。

出典：JICA「海部俊樹 元首相 訃報に対するメッセージ」（2022年1月21日）

高齢社会では在宅福祉サービスの拡充を重視

首相在任中には高齢化への対応も国会で繰り返し取り上げました。1990年の答弁では、高齢者や障害者が住み慣れた地域で暮らし続けるため、市町村を中心に在宅福祉と施設福祉を一元的に提供する体制づくりを進める考えを示しています。

在宅福祉対策の大幅な拡充に全力を尽くすことが緊要であります。

出典：国会会議録検索システム「第118回国会 衆議院本会議 第24号」（1990年6月8日）

政府は高齢者保健福祉推進十か年戦略に取り組み、在宅・施設両面の保健福祉サービスを1990年代に拡充していく方針を掲げていました。

地球環境分野ではUNEP国際環境技術センター誘致を表明

環境問題にも長く関心を持ちました。首相在任中の1990年、ヒューストン・サミットで国連環境計画（UNEP）の国際環境技術センターを日本へ誘致する考えを表明しました。

1991年5月のUNEP管理理事会で設立が決定され、海部内閣退任後の1992年10月30日に大阪でセンターが設立されました。開発途上国などへの環境上適正な技術の移転を促進する国連機関として活動しています。

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海部俊樹回想録 自我作古

著者：海部俊樹/垣見洋樹 ／ 出版社：樹林舎 ／ 発売日：2015年12月05日頃

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政治とカネ 海部俊樹回顧録

著者：海部俊樹 ／ 出版社：新潮社 ／ 発売日：2010年11月20日頃

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志ある国家日本の構想

著者：海部俊樹 ／ 出版社：東洋経済新報社 ／ 発売日：1995年07月27日頃

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